当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。しかし、2022年4月1日付で外務省より106カ国について海外感染症危険情報のレベル引下げが発出される等、水際対策の緩和により一定の制約下での海外団体旅行が可能になりました。当社グループも2022年7月より、海外団体旅行の催行を再開しております。
その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年1月27日には新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り2023年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）における新型インフルエンザ等感染症（2類相当感染症）に該当しないものとし、5類感染症に位置付けると発表されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定）。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消される見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第２四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0％にとどまっております（2019年9月期第２四半期連結累計期間対比）。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,136百万円となる一方、当２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は287百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、円安の急激な進行とその後の円高方向への反転、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済への影響は少しずつ減じております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。第１四半期連結会計期間が海外旅行の本格的な回復へ向かって助走を開始した段階とすれば、当第２四半期連結会計期間は、本格的な回復に向かって加速している段階といえます。すなわち、旅行の予約の増加に伴い、当第２四半期連結累計期間において連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。また、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0％まで回復しております（2019年9月期第２四半期連結累計期間対比）。
国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は958百万円（前年同四半期比421.3％増加）、営業損失は140百万円（前年同四半期は営業損失212百万円）、経常損失は94百万円（前年同四半期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入45百万円が反映されております。なお、営業損失が72百万円改善する一方、経常損失が58百万円悪化したのは、主として、政府による雇用調整助成金のコロナ特例の縮減並びに当社グループの営業回復に応じた休業延べ日数の減少により助成金等収入が100百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,291百万円、負債合計は667百万円、純資産合計は1,623百万円となりました。前期末比では、主として、旅行前受金の増加107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上95百万円、現金及び預金の増加74百万円、営業未払金の増加48百万円により、資産合計は76百万円増、負債合計は179百万円増、純資産合計は103百万円減となり、自己資本比率は70.9%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失94百万円の発生、旅行前受金の増加107百万円、営業未払金の増加48百万円、営業未収入金の増加20百万円、賞与引当金の増加22百万円、その他の資産の減少29百万円、法人税等の支払10百万円の発生等の要因により、当第２四半期連結会計期間末には1,534百万円（前年同期比98.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、74百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失94百万円の発生、旅行前受金の増加107百万円、営業未払金の増加48百万円、営業未収入金の増加20百万円、賞与引当金の増加22百万円、その他の資産の減少29百万円、法人税等の支払10百万円の発生等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、0百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1百万円の発生等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはございませんでした（前年同期は0百万円の使用）。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。