当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。しかし、2022年4月1日付で外務省より106カ国について海外感染症危険情報のレベル引下げが発出される等、水際対策の緩和により一定の制約下での海外団体旅行が可能になりました。当社グループも2022年7月より、海外団体旅行の催行を再開しております。
その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）における新型インフルエンザ等感染症（2類相当感染症）に該当しないものとされ、5類感染症に位置付けられました。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消されていく見通しです。
新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、第２四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当第３四半期連結会計期間には、連結経常損益が黒字化しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の43.7％にとどまっております（2019年9月期第３四半期連結累計期間対比）。
その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,080百万円となる一方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は438百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済への影響は少しずつ減じております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。その後の弊社の連結収益の回復を航空機の飛行に例えれば、第１四半期連結会計期間は海外旅行の再開により営業収益の回復へ向かって助走を開始した段階といえます。第２四半期連結会計期間は本格的な営業収益回復に向かって加速している段階、当第３四半期連結会計期間は、離陸し高度を上げている段階といえます。具体的には、営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同期間と比較して、第１四半期連結会計期間は34.1％、第２四半期連結会計期間は39.5％、当第３四半期連結会計期間は53.5％まで回復しており、当第３四半期連結累計期間においては、43.7％の回復となっております。なお、直近の2023年6月度の営業収益は、2019年6月度に対し86.1％となっております。
うち国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、2022年11月度に過去最高売上を更新し、その後も堅調に推移しております。
旅行の予約の増加に伴い、第２四半期連結累計期間において連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当第３四半期連結会計期間には、連結経常損益が黒字化しております。また、旅行の予約のバロメーターといえる旅行前受金残高は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同四半期との対比で、第２四半期連結会計期間末に39.4％、当第３四半期連結会計期間末には66.2％と順調に回復しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,900百万円（前年同四半期比492.6％増加）、営業損失は138百万円（前年同四半期は営業損失304百万円）、経常損失は84百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。なお、営業損失が165百万円改善する一方、経常損失が24百万円悪化したのは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により増額されていた雇用調整助成金単価が減額され、また当社グループの営業回復に応じ休業延べ日数が減少したこと等により助成金等収入が156百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,517百万円、負債合計は866百万円、純資産合計は1,650百万円となりました。前期末比では、主として、旅行前受金の増加239百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上84百万円、現金及び預金の増加150百万円、旅行前払金の増加124百万円、営業未払金の増加119百万円により、資産合計は302百万円増、負債合計は378百万円増、純資産合計は76百万円減となり、自己資本比率は65.6%となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当該事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。