文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
当社グループは、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とする目標を掲げております。
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン 2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年２月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン 2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施いたしました。
2019年度は現中期経営計画の最終年度にあたり、本来であれば次期中期経営計画を公表すべきとこころであり、一定の仮定のもと策定はしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため、社外への公表を見送りさせていただいている状況にあります。
短期的には当社業績に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、当社の事業基盤の根幹を揺るがすものではないと考えるため、既に公表済みである「長期ビジョン 2025」の達成に向け、当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港という重要なインフラ機能を担う中心的企業を目指すと同時に、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらに将来的には海外へとお届けすることで、社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に政府が発出した緊急事態宣言や諸外国での渡航・入国制限の拡がりによる航空需要の急激な冷え込みに伴い、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況であります。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備等を大幅に休止するなど空港機能も縮小しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の状況を踏まえ、国際線を中心とした航空業界全体の先行きが大きく懸念される状況にあります。
このような状況下において、緊急かつ即効性ある収支改善を目的としたタスクチームと新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息し、航空需要が回復に転じた際には当社業績もＶ字回復できるよう、業務構造改革推進委員会を設置し、業務構造改革による体制強化をはじめ、コスト管理の徹底や、業務量が減少することに対し、適切な人員配置への見直しと並行し社員の技術力向上のための教育を通して、生産性向上を推し進めてまいります。
また、長期的に就労人口が減少する中、当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直し、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化や、新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したテレワークの促進など抜本的な働き方の見直しを進める必要があります。
このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画において達成には至らなかった指標があるものの、当社事業のさらなる成長余地は確実に見込めることから、新型コロナウイルス感染症の拡大というイベントリスクに対する確実な対応を足元において実行しつつ、前述の業務構造改革の推進を中心とした、軸足となる主力事業をより強化したうえで、不採算事業の再検証の確実な実行と事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、中長期的には持続的成長に向けた投資も進めてまいります。
なお、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU（Auxiliary Power Unit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。また、原材料単価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
フードカート、小売電気及びGSE等販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、あらゆる業態において転機になると捉えています。価値観や消費行動は大きく変わり、急速に広まったリモートワークなどにより、働き方や人の流れが変化し、航空需要も大きな影響を受けると想定されており、この結果当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような状況をニューノーマル（新常態）として捉え、企業存続に向け、新型コロナウイルス感染症が終息までの期間や影響などを注視し、あらゆる施策を講じて既存の事業形態に捕らわれず、将来を先読みし、当社グループの技術力を活かし、各事業において、既存のビジネスモデルの変革を進め、グループ全体の事業構造および業務構造の見直しにもスピードを上げて取り組んでいきます。
当期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、年明け以降に新型コロナウイルス感染症が全世界的に急拡大したことで経済活動が急激に縮小するなど、国内景気は現在非常に厳しい局面を迎えております。
航空業界では、１月まで訪日外国人旅行者数は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２月においては前年同月比151万人（58％）減の108万人、３月においては前年同月比256万人（93％）減の19万人と大幅に減少したほか、国内においても企業等による出張制限の動きが広がるなど、国内外の航空需要は急激に鈍化しております。
このような状況下における当社業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を第４四半期において動力事業で受けたものの、これまで主力事業を柱に堅調に推移してきたこともあり、売上高合計は147億42百万円と前期末比９億24百万円（6.7％）の増収となりました。
営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業の増収に伴う原材料費及び外注費の増加や、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、133億20百万円と前期末比８億58百万円（6.9％）の増加となりました。
以上により、営業利益は14億22百万円と前期末比65百万円（4.9％）の増益、経常利益は14億46百万円と前期末比94百万円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ再編に伴い、当期末においてグループ５社の事業を停止したことにより、繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加した結果、４億98百万円と前期末比３億79百万円（43.2％）の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について、入手可能な外部情報等を踏まえて、航空需要の回復期間を仮定したうえで事業計画及び中期経営計画を策定し、将来課税所得を算定し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 動力事業
新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、中部空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は57億76百万円と前期末比３億１百万円（5.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、12億88百万円と前期末比１億52百万円（13.4％）の増益となりました。
成田空港及び関西空港において自動手荷物預け入れ機の設置工事や、関西空港において台風21号の本復旧作業を含めた別途契約工事の受注があったこと等により、売上高は64億82百万円と前期末比３億15百万円（5.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に伴う販売外注費及び労務費等が増加したものの、10億39百万円と前期末比23百万円（2.3％）の増益となりました。
植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ（PBR）の販売や、航空保安機器の設置工事が増加したこと等により、売上高は24億84百万円と前期末比３億７百万円（14.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に伴う販売材料費及び労務費等が増加したものの、73百万円と前期末比７百万円（11.7％）の増益となりました。
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
流動資産は、前期末比６億70百万円（9.6％）増加の76億73百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が３億44百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億３百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比３億52百万円（5.3％）増加の70億25百万円となりました。これは、有形固定資産が７億40百万円、無形固定資産が９百万円増加し、投資その他の資産が３億97百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前期末比10億23百万円（7.5％）増加の146億99百万円となりました。
流動負債・固定負債は、前期末比７億74百万円（17.0％）増加の53億26百万円となりました。これは、営業未払金が１億34百万円、未払法人税等が１億21百万円、未払金が４億52百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億50百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前期末比２億49百万円（2.7％）増加の93億72百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が３億３百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比２百万円（0.1％）減少の34億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比３億39百万円（24.6％）増加の17億17百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が13億12百万円、減価償却費が７億36百万円、売上債権の増加額が３億56百万円及び法人税等の支払額が３億53百万円等によります。
投資活動の結果使用した資金は、前期末比94百万円（8.2％）増加の12億48百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が11億58百万円、有形固定資産の除却による支出が54百万円等によります。
財務活動の結果支出した資金は、前期末比16百万円（3.5％）減少の４億57百万円となりました。
これは、長期借入金の返済を２億50百万円、配当金を１億95百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.7％であります。
４ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、中期経営計画の前提を基礎とし、世界的な航空機関の外部情報や、国内の航空マーケット需要をもとに航空需要の回復時期と回復スピードを国内線は半年程度、国際線は最低でも1年程度と仮定し、１便当たりの供給時間や当社設備の利用率は直近の利用状況から算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。
しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2018年２月に中期経営計画を見直し「中期経営目標の必達と成長戦略の加速」を目標に定め技術力を極め、環境社会に貢献しつつ、企業価値の向上を目指してまいりました。2020年3月期においては、好調な航空需要の下支えもあり、主力事業を中心に当社業績も堅調に推移しておりましたが、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。このような状況下、当社グループは業務構造改革をはじめ、あらゆる施策を講じて対処してまいります。
なお、次期の業績予想につきましては既に公表しておりますが、次期中期経営計画につきましては、一定の仮定のもと策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため社外への公表を見送りさせていただいている状況ですが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50％を堅持しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34億22百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の事態に備え、当社グループは手元流動性の確保を目的とした、コミットメントライン20億の契約を金融機関と2020年５月26日締結いたしまいた。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は