１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
株式会社Ａリリーフ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ｂ その他事業に係る商品及び仕掛品は、主に個別法を採用しております。
ｃ 原材料及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
ｂ 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、８年の定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和２年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」と「障害者雇用納付金」は金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,396千円は、「リース解約損」9千円、「障害者雇用納付金」1,440千円、「その他」3,947千円として組み換えております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
国内においては５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
最善の見積りを行う仮定として、国内線の需要回復時期は国内マーケット需要を基本に半年程度、一方で国際線の需要回復時期は最低でも１年程度要する前提として、将来課税所得の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費
製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
植物工場について、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,035千円として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物42,351千円、機械装置及び運搬具32,185千円、その他1,497千円であります。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、候補先との間で交渉中の売却予定価額に基づき算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ５株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び営業未収入金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、並びに (3) リース債務
長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94,112千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額111,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社(６社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度27,865千円、当連結会計年度28,857千円でありました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当金が424,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社５社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を296,835千円および未払賞与に係る評価性引当額を66,580千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を38,447千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用および植物工場関連の建物、構築物に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。