【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式

　　　　総平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　①　時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　②　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①　フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

　②　その他事業に係る商品及び仕掛品は、主に個別法を採用しております。

　③　原材料及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　①　定額法

建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　②　定率法

上記以外の有形固定資産

　　　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～38年
機械装置及び運搬具	２～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

　販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数 (14年) による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

 （3）ヘッジ方針

 社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

 （4）ヘッジの有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　(2)その他の工事

工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。

国内においては５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

最善の見積りを行う仮定として、国内線の需要回復時期は国内マーケット需要を基本に半年程度、一方で国際線の需要回復時期は最低でも１年程度要する前提として、将来課税所得の見積りを行っております。

なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	994,022千円	937,053千円
短期金銭債務	474,985 〃	549,649 〃

※２　圧縮記帳額　

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
機械装置及び運搬具	62,087千円	62,087千円
建設仮勘定	6,997 〃	6,997 〃
計	69,084千円	69,084千円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
営業取引による取引
売上高	5,678,672千円	6,065,308千円
仕入高	2,477,686 〃	2,795,090 〃
営業取引以外の取引	24,982 〃	5,127 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
役員報酬	152,742	千円	156,120	千円
給与手当	189,363	〃	241,576	〃
退職給付費用	15,845	〃	22,747	〃
社外役務費	111,877	〃	223,212	〃
減価償却費	13,150	〃	11,422	〃

　おおよその割合　

販売費	1.5	％	1.7	％
一般管理費	98.5	％	98.3	％

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 2019年３月31日	当事業年度 2020年３月31日
子会社株式	151,600	118,845
関連会社株式	25,148	25,148
計	176,748	143,994

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,728千円	19,245千円
未払賞与	72,775 〃	86,675 〃
退職給付引当金	253,836 〃	255,665 〃
製品保証引当金	2,050 〃	1,628 〃
減価償却超過額	1,099 〃	969 〃
未払社会保険料	11,914 〃	14,871 〃
たな卸資産評価損	7,554 〃	5,594 〃
資産除去債務	23,811 〃	24,074 〃
減損損失	67,616 〃	90,898 〃
その他	10,468 〃	20,079 〃
繰延税金資産小計	463,855千円	519,703千円
評価性引当額	△32,942千円	△103,579千円
繰延税金資産合計	430,912千円	416,124千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△11,039千円	△10,931千円
その他有価証券評価差額金	△25,722 〃	△323 〃
繰延税金負債合計	△36,762千円	△11,254千円
繰延税金資産の純額	394,150千円	404,869千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.2％
住民税均等割等	1.1％	1.1％
評価性引当額の増減（△は減少）	0.3％	5.6％
税額控除	△1.0％	△1.8％
その他	△0.1％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等負担率	31.2％	35.9％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。