当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で消費税引き上げ後の消費マインドの動向や、海外経済の不確実性、通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、日韓情勢の影響により10月から12月にかけての訪日旅客は3か月連続前年同月比で減少しているものの、2019年の年間においては過去最高を記録しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、主力事業である動力事業及び整備事業を柱に堅調に推移しており、売上高合計は104億63百万円と前年同期比６億82百万円（7.0％）の増収となりました。
営業費用につきましては、増収に伴う材料費及び外注費の増加に加え、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加により、96億57百万円と前年同期比６億52百万円（7.2％）の増加となりました。
以上により、営業利益は８億５百万円と前年同期比30百万円（3.9％）の増益、経常利益は８億30百万円と前年同期比59百万円（7.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加していた反動もあり、５億67百万円と前年同期比１億31百万円（30.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大と中部空港での事業開始に加え、設備使用時間の増加や、A380就航増等により、売上高は44億73百万円と前年同期比３億49百万円（8.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、10億42百万円と前年同期比１億90百万円（22.4％）の増益となりました。
・整備事業
関西空港において旅客手荷物搬送設備の更新工事に係わる別途契約業務の受注減や、中部空港において動力事業を展開したことに伴い、動力設備保守契約が減少した一方で、成田空港及び羽田空港において施設設備の大型別途契約工事の受注等があったことにより、売上高は41億78百万円と前年同期比97百万円（2.4％）の増収となりました。
セグメント利益は、原材料費や労務費の増加により、４億97百万円と前年同期比37百万円（7.0％）の減益となりました。
・付帯事業
フードカート販売の減少や、植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ（PBR）の販売や、大阪でのG20開催時にウォークスルー型危険物検査装置の販売及びレンタルを行ったこと等により、売上高は18億11百万円と前年同期比２億35百万円（15.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、原材料費や労務費の増加等に加え、植物工場の台風被害により、17百万円の損失と前年同期比66百万円の減益となりました。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比２億27百万円（3.2％）減少の67億75百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が３億98百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比２億37百万円（3.6％）増加の69億９百万円となりました。これは、主に有形固定資産が２億63百万円増加し、投資その他の資産が31百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比９百万円（0.1％）増加の136億85百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億62百万円（8.0％）減少の41億90百万円となりました。これは、未払法人税等が１億23百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が１億83百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比３億72百万円（4.1％）増加の94億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益、期末配当及び中間配当を加減算した結果、利益剰余金が３億72百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。