当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出される等、国内外の景気は急速に悪化しました。
このような中、日本政府は感染拡大の防止を講じつつ、経済活動レベルの段階的引き上げを図っているものの、極めて厳しい状況が継続しており、世界的にも経済動向や金融資本市場に不透明な状況が続いております。
航空業界では、国際・国内線ともに大幅な運休・減便が進み、過去に例を見ないほど需要は縮小しました。
本状況下における当社業績は、整備事業、付帯事業は増収となった一方で、動力事業は航空機の運休、減便の影響を受け減収となり、売上高合計は27億６百万円と前年同期比３億44百万円（11.3％）の減収となりました。
営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる労務費の増加や、動力事業の減収に伴う原材料費の減少や賃借料の減免に加え、労務費の変動費抑制等により、28億25百万円と前年同期比85百万円（2.9％）の減少となりました。
以上により、営業損失は１億18百万円（前年同期 営業利益１億39百万円）、経常損失は１億９百万円（前年同期 経常利益１億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰越欠損金により法人税等調整額が減少し、74百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）となりました。さらに、業務構造改革推進委員会を設置し、様々な対策を講じ緊急的なコスト抑制と業務の抜本的見直しによる構造改革を進め、さらなる収支改善を目指しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
新型コロナウイルス感染症の影響により航空需要は大幅に縮小しましたが、旅客便から貨物便への転用や、運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は７億23百万円と前年同期比7億29百万円（50.2％）の減収にとどまりました。
セグメント損失は、管理可能経費等の抑制を図ったものの、上記減収により、１億92百万円（前年同期 セグメント利益３億44百万円）と上場以来初のセグメント損失となりました。
・整備事業
新型コロナウイルス感染症の影響による旅客手荷物搬送設備に係る保守業務量の減少等により減収となった一方で、関西空港における施設設備の大型修繕工事等により、売上高は12億28百万円と前年同期比58百万円（5.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、労務費の抑制等により、１億92百万円と前年同期比１億16百万円（153.8％）の増益となりました。
・付帯事業
工場野菜生産・販売事業の販売数の減少等により減収となった一方で、ODA案件の航空機地上支援機材の販売等により、売上高は７億54百万円と前年同期比３億26百万円（76.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、労務費の抑制等により、１億15百万円（前年同期 セグメント損失20百万円）のセグメント利益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比17億９百万円（22.3％）減少の59億63百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が13億73百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億69百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比65百万円（0.9％）減少の69億59百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億５百万円減少し、投資その他の資産が45百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比17億75百万円（12.1％）減少の129億23百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比15億92百万円（29.9％）減少の37億34百万円となりました。これは、営業未払金が４億84百万円、未払法人税等が２億96百万円、未払金が５億５百万円、未払費用が４億91百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億83百万円（2.0％）減少の91億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が１億85百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え手元流動性の確保を目的として、2020年５月26日に以下の内容のコミットメントライン契約を締結しております。