【注記事項】

(追加情報)

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より支給見込額を「賞与引当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、462,551千円であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	173,499千円	190,654千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	125,531	９	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	111,583	８	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	動力事業	整備事業	付帯事業
売上高
外部顧客への売上高	1,452,602	1,170,429	428,231	3,051,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	354	75	60,041	60,471
計	1,452,956	1,170,505	488,272	3,111,735
セグメント利益又は損失（△）	344,605	75,968	△20,927	399,645

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	399,645
全社費用(注)	△259,851
四半期連結損益計算書の営業利益	139,794

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	動力事業	整備事業	付帯事業
売上高
外部顧客への売上高	723,261	1,228,951	754,695	2,706,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	723,261	1,228,951	754,695	2,706,909
セグメント利益又は損失（△）	△192,712	192,844	115,710	115,842

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	115,842
全社費用(注)	△234,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△118,783

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	７円06銭	△５円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	98,458	△74,019
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	98,458	△74,019
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,947	13,947

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（重要な事業の譲渡）

当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡することを決議いたしました。

１.譲渡の理由

当社の既存事業を通じて培ってきた「施設維持管理」や「作業工程管理」などのノウハウを活用し、2014年４月より工場野菜生産・販売事業を新規事業として展開してまいりましたが、近年植物工場の大規模化・自動化が進む中、事業継続に向け工場稼働率の向上に取り組んできたものの、現在の事業形態・規模では業績の改善が極めて困難な状況にあります。

さらに、当社の主力事業である空港内の事業においては新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けており、経営資源の再分配を行う必要があり、同事業の譲渡を決断するに至りました。

２.譲渡する相手会社の名称

（１）	名称	株式会社壱番屋
（２）	所在地	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　葛原　守
（４）	事業内容	カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営 およびフランチャイズ展開、その他の飲食事業など
（５）	資本金	1,503百万円（2020年２月期）
（６）	設立年月日	1982年７月１日
（７）	純資産	31,023百万円（2020年２月期・連結）
（８）	総資産	45,438百万円（2020年２月期・連結）
（９）	大株主及び持株比率	ハウス食品グループ本社株式会社：51.00％
（10）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

３.譲渡の時期

2020年９月30日（予定）

４.事業譲渡の概要

①譲渡する事業の内容

完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業

②譲渡する事業の経営成績

	工場野菜生産・販売事業(a)	2020年３月期連結実績(b)	比　率(a/b)
売上高	153百万円	14,742百万円	1.0%

③譲渡する資産、負債の額

当事者間での合意により非開示とさせていただきます。

④譲渡価額及び決済方法

当事者間での合意により非開示とさせていただきます。

（資金の借入）

当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、下記の通り資金借入を行うことを決議いたしました。

１.資金借入の理由

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行います。

２.借入の概要

借入先	三井住友銀行	日本政策投資銀行	三井住友信託銀行	京都銀行
借入金額	４億円	３億円	２億円	１億円
借入利率	変動金利 （基準金利＋スプレッド）	固定金利 （基準金利＋スプレッド）
借入実行日	2020年８月末まで（予定）
借入期間	５年	10年	７年	５年
担保の有無	無

株式会社三井住友銀行とは５月26日付で極度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、上記借入契約締結により、極度額は16億円に変更となります。