第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内の消費活動は一気に冷え込み、景気は極めて厳しい状況となりました。このような中、政府は感染拡大の防止を図りつつ、「GoToキャンペーン」など経済活動レベルの引き上げ施策等を行い、一部に持ち直しの動きもありましたが、感染者数は再度増加するなど依然として予断を許さない状況が続いております。

航空業界におきましては、コロナ禍で航空会社の経営は先が見通せないほど急激に悪化する中で、国内旅客需要は緊急事態宣言解除後、回復の兆しも見られ、8月までは増便傾向にありましたが、9月には再び運休・減便が増加しており、旅客需要の低迷は長期化することが懸念されます。

本状況下における当社業績は、特に主力事業である動力事業が大幅減収となり、売上高合計は50億48百万円と前年同期比17億49百万円(25.7%)の減収となりました。

営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる労務費の増加があったものの、動力事業の減収に伴う原材料費の減少や賃借料の減免等により、53億45百万円と前年同期比9億59百万円(15.2%)の減少となりました。

以上により、営業損失は2億96百万円(前年同期 営業利益4億93百万円)、経常損失は、2億93百万円(前年同期 経常利益4億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、1億60百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円)となりました。

期初より収支改善を図るべく立ち上げた収支改善タスクチームにより、緊急的なコスト抑制策の実行と業務構造改革推進委員会での業務の抜本的見直しによる効率化を進めております。今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。


 セグメントの業績は次のとおりです。

 

・動力事業

新型コロナウイルス感染症の影響により国際・国内ともに航空需要は大幅に縮小し、国内線は5月を底とし、徐々に回復傾向が見られましたが、9月には再び減便となりました。国際線についてもIATA(国際航空運送協会)が公表している通り、足元の回復は遅れており引き続き厳しい状況が継続しました。

一方で、旅客便から貨物便への転用や、運航便の駐機時間が伸びたことによる、1便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は16億23百万円と前年同期比14億38百万円(47.0%)の減収にとどまりました。

セグメント損失は、管理可能経費の削減や、業務構造改革推進委員会の活動等により収支改善を行っているものの、1億98百万円(前年同期 セグメント利益7億40百万円)と第1四半期に引き続きセグメント損失となりました。

 

 

・整備事業

関西空港において施設設備の別途契約工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により設備稼働の低下及び整備工事が減少したことに伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務の契約が減額となったことにより、売上高は22億51百万円と前年同期比1億69百万円(7.0%)の減収となりました。

セグメント利益は、原材料費の減少及び内製化の促進や業務効率化により、労務費が減少し、2億55百万円と前年同期比28百万円(12.4%)の増益となりました。

 

・付帯事業

フードカート販売の減少、GSE等販売事業において昨年度受注した中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ(以下、PBR)の販売減や新型コロナウイルス感染症の影響によりセキュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額となったことにより、売上高は11億73百万円と前年同期比1億41百万円(10.8%)の減収となりました。

セグメント利益は、GSE等販売において、前期に新規販売したPBRの受注が無かったことにより、原材料費等が減少し、89百万円と前年同期比79百万円(799.0%)の増益となりました。

なお、工場野菜生産・販売事業の譲渡につきましては、9月30日をもって、当社による事業運営は終了しました。

 

(セグメント別業績)

(単位:百万円)

 

 

売上高

セグメント利益又は損失(△)

第55期
第2四半期

第56期
第2四半期

前年同期比

(%)

第55期
第2四半期

第56期
第2四半期

前年同期比

(%)

動力事業

3,061

1,623

53.0

740

△198

整備事業

2,420

2,251

93.0

227

255

112.4

付帯事業

1,314

1,173

89.2

9

89

899.0

合計

6,797

5,048

74.3

977

145

14.9

全社費用※

484

442

91.3

営業利益又は

営業損失(△)

493

△296

 

 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比4億79百万円(6.2%)減少の71億94百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が15億80百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億27百万円減少し、現金及び預金が12億96百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比44百万円(0.6%)増加の70億70百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が3億21百万円増加し、有形固定資産が2億65百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前期末比4億34百万円(3.0%)減少の142億64百万円となりました。
 
(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比1億63百万円(3.1%)減少の51億62百万円となりました。これは、営業未払金が3億44百万円、未払法人税等が90百万円、未払金が6億1百万円、未払費用が4億56百万円減少し、賞与引当金が3億85百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が9億30百万円増加したこと等によります。

 
(純資産)

純資産合計は、前期末比2億70百万円(2.9%)減少の91億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が2億71百万円減少したこと等によります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比12億96百万円(37.9%)増加の47億19百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比19百万円(1.8%)減少の10億73百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が2億98百万円、減価償却費が3億83百万円、売上債権の減少額が15億89百万円、たな卸資産の減少額が1億27百万円、仕入債務の減少額が3億44百万円及び法人税等の支払額が2億70百万円等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2億3百万円(51.3%)増加の6億1百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が6億71百万円、無形固定資産の取得による支出が6百万円等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期比11億3百万円(387.4%)増加の8億18百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済を69百万円、配当金を1億11百万円支払ったこと等によります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、0百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(重要な事業の譲渡)

当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡することを決議を行い、2020年7月31日付けで事業譲渡契約を締結しております。

その主な内容は次のとおりであります。

(1)譲渡する事業の内容は、完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業であります。

(2)株式会社壱番屋は、当該事業の対価として適正なる価格を支払いました。

(3)2020年9月30日現在で完全閉鎖型植物工場に在籍する従業員は、2020年10月1日付けをもって株式会社壱番屋に移籍いたしました。

(4)その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたしました。当事者間での合意により非開示とさせていただきます。

 

(資金の借入)

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、下記の資金借入を行いました

借入先

三井住友銀行

日本政策投資銀行

三井住友信託銀行

京都銀行

借入金額

4億円

3億円

2億円

1億円

借入利率

変動金利

(基準金利+スプレッド)

固定金利

(基準金利+スプレッド)

借入実行日

2020年8月31日

2020年8月25日

2020年8月28日

借入期間

5年

10年

7年

5年

担保の有無