文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、お客様に選ばれる企業グループとなることを目指しております。
当社グループは、中長期的に営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とすること、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率を3割以上とすること、安定した財務基盤を維持するため、自己資本比率50％以上の堅持を経営指標として掲げております。
当社グループは、外部環境の著しい変化に柔軟に対応し、当社の中長期的な目標を明確にし、自社の事業を見つめ直し、コロナ禍において反転攻勢に向けて体制を整える好機であると捉え、当社として揺らぐことなく押し進めるべき経営戦略を『「長期ビジョン 2025」を見据えた行動指針』に取りまとめ先般公表いたしました。
全世界を覆うコロナ禍の収束は見えておらず、航空・空港業界を取り巻くビジネス環境は極めて厳しい状況が続いております。こうした状況に加え、技術革新の波が一段と強く押し寄せており、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、自動化・省力化・無人化を目的としたIoT、AIをはじめとする情報技術の活用がこれまで以上に加速しています。
当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
新型コロナウイルス感染症の猛威は止まることなく、世界的に人やモノの往来が滞り、東京オリンピックは開催延期されるなど、社会的・経済的に大きな影響をもたらしました。未だ先行きの不透明感は拭い去れず、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況で未曽有の危機に直面しております。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備を部分的に休止するなど空港機能も縮小しております。
このような当社を取り巻く経営環境の劇的な変容に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、前述の『行動指針』に沿って事業運営を進めてまいります。本『行動指針』では、コロナ禍からの脱却と将来の成長に向けた取り組みとして、３つの柱と６つの基本方針を掲げております。３つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としており、６つの基本方針は「事業戦略の強化」、「高採算化への体質改善」、「組織体制の整備」、「事業運営管理の適正化」、「技術力の強化」、「環境貢献の拡充」としております。
「選択と集中」では、既に採算性が高い事業は業務効率と生産性をさらに高めることに注力いたします。そして、これまで培われてきたノウハウを利活用し、技術的あるいは業態的な親和性が高い事業領域で新たな事業を構築・展開してまいります。
課題事業および低採算事業につきましては、当面は改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。
「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。
「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、財務基盤の強化を図ってまいります。組織体制の整備では、新たな組織を新設し、グループ会社の一社統合後における空港内業務の集約化・効率化を牽引し、組織をスリム化すると同時に生産革新を加速させ、当社のサービス価値の高度化を目指していきます。また、次期成長ドライバーの創出に向けて、新たな機会事業の創出を目指し、当社技術を活かせる空港外領域への事業展開等により、新規の市場（海外・地方）、新規の産業（物流施設保守サービス） への参入、新商材の拡充、多角化ビジネスなどを牽引していく新たな組織を新設いたしました。
事業運営管理の適正化では、収益構造改革や業務生産性向上を念頭において指標軸を事業の特性に応じて設定し、事業運営管理を高度化いたします。財務基盤の強化では、リスクに備えた手元流動性の確保、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めるとともに、事業基盤のシフトや新規事業の推進を後押ししていきます。
また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社への影響も予想されますが、当社は、本再編に伴う新たな上場維持基準に適合させ、上場を堅持すべく必要な対応を行ってまいります。
当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式 GPU 設備等の導入を通じて、CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩押し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。
AGP グループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG 経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症を含め、パンデミックを引き起こす恐れのある新たな感染症等の発生・蔓延は、極めて重要なリスクの一つであると認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。また、原材料単価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
IoT技術導入に伴う省人化・自動化の加速等により、保守業務規模が縮小する可能性があります。
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
フードカートや小売電気の販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症により、自動化/省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、５月の緊急事態宣言解除後の政府主導の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等で、一部持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当期における訪日外国人旅行者数は24万人と前期末比2,752万人減（99.1％）と大幅に減少しており、３月においても１万人と前期末比18万人減（93.6％）という現状からも、依然として航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は104億４百万円と前期末比43億38百万円（29.4％）の減収となりました。
営業費用につきましては、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、期初より取り組んでいる緊急的なコスト削減や働き方見直し等を含めた業務の効率化による人件費の抑制等により、105億36百万円と前期末比27億84百万円（20.9％）の減少となりました。
以上により、営業損益は１億31百万円の損失（前期末 営業利益14億22百万円）、経常損益は58百万円の損失（前期末 経常利益14億46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナ関連損失の一方で、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、45百万円の損失（前期末 親会社株主に帰属する当期純利益４億98百万円）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 動力事業
コロナ禍において国際・国内ともに旅客需要は大幅に縮小したものの、国際線の貨物便が堅調に推移したことや運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は32億78百万円と前期末比24億97百万円（43.2％）の減収にとどまりました。セグメント損失は、減免による設備賃借料の減少や管理可能経費の削減および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、１億69百万円（前期末 セグメント利益12億88百万円）の損失となりました。
コロナ禍において空港内の整備工事及び施設設備の改修・更新工事が減少したことに加え、設備稼働の低下に伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約等が減額となるなど、厳しい状況が継続しました。
一方で、空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に進めたこと等により、売上高は47億４百万円と前期末比17億78百万円（27.4％）の減収に留まりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、６億94百万円と前期末比３億44百万円（33.1％）の減益となりました。
ＧＳＥ等販売事業は、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加した一方で、コロナ禍において顧客の経営悪化等でフードカート販売が減少したことや、空港を中心としたセキュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことにより、売上高は24億22百万円と前期末比62百万円（2.5％）の減収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務の効率化による人件費の抑制を行ったことにより、１億92百万円と前期末比１億19百万円（161.7％）の増益となりました。
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
流動資産は、前期末比１億８百万円（1.4％）減少の75億65百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が12億52百万円減少し、現金及び預金が14億61百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比83百万円（1.2％）減少の69億41百万円となりました。これは、有形固定資産が３億67百万円、無形固定資産が15百万円減少し、投資その他の資産が２億99百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比１億91百万円（1.3％）減少の145億７百万円となりました。
流動負債・固定負債は、前期末比１億50百万円（2.8％）減少の51億76百万円となりました。これは、未払金が５億16百万円、未払法人税等が３億７百万円減少し、流動負債・固定負債を合算した借入金が８億88百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前期末比41百万円（0.4％）減少の93億30百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が１億57百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比14億61百万円（42.7％）増加の48億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比２億45百万円（14.3％）減少の14億72百万円となりました。
これは、売上債権の減少額が12億61百万円、法人税等の支払額が４億52百万円、税金等調整前当期純損失が１億92百万円、有形固定資産売却損益が50百万円等によります。
投資活動の結果使用した資金は、前期末比４億55百万円（36.5％）減少の７億92百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が８億64百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、有形固定資産の除却による支出が９百万円等によります。
財務活動の結果得られた資金は、前期末比12億29百万円増加の７億72百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済を１億11百万円、配当金を１億11百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.0％であります。
４ 当連結会計年度の株式会社成田エアポートテクノについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
５ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2014年度に「長期ビジョン2025」および「2015-2019中期経営計画」を策定し、2017年度に外部環境の変化を踏まえて「2015-2019中期経営計画」の見直しをおこない、これに沿って、事業運営を進めてまいりました。2019年度の下期には、中期計画に対する実行状況等を確認し、2020年度以降の新中期経営計画の策定準備に取り掛かりましたが、2020年初旬に新型コロナウイルスの感染が拡大し、航空・空港業界の先行きが不透明な状況になり、一旦、新中期経営計画の策定は見送り、感染状況を注視するとともに、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するよう努めてまいりました。
こうした状況のなか、当社グループは、これを契機に自社の事業を見つめ直し、反転攻勢に向けて体制を整える好機であると考え、2020年度中より検討し着手してきた変革をさらに推し進めるべく、2021年3月に『「長期ビジョン2025」を見据えた行動指針』を策定いたしました。これに沿って事業運営を進めてまいります。
また、次期の業績予想につきましては、既に公表しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50％を堅持しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、48億83百万円となりました。
（重要な事業の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡することを決議を行い、2020年７月31日付けで事業譲渡契約を締結しております。
その主な内容は次のとおりであります。
（１）譲渡する事業の内容は、完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業であります。
（２）株式会社壱番屋は、当該事業の対価として適正なる価格を支払いました。
（３）2020年９月30日現在で完全閉鎖型植物工場に在籍する従業員は、2020年10月１日付けをもって株式会社壱番屋に移籍いたしました。
（４）その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたしました。当事者間での合意により非開示とさせていただきます。
（資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、下記の資金借入を行いました。
当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は