１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
② その他事業に係る商品及び仕掛品は、主に個別法を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
② 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数 (14年) による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
（3）ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 有形固定資産の減損
(1) 減損損失 当事業年度計上額 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当事業年度計上額 643,358千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。
該当事項はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、財務諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」としております。なお、前事業年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、272,447千円であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
国内においては緊急事態宣言が再度発令されるなど、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。