当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、緊急事態宣言解除後に政府による経済対策等で一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
航空業界におきましては、コロナ禍で旅客需要が低迷し、航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は77億29百万円と前年同期比27億33百万円（26.1％）の減収となりました。
営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる人件費の増加があったものの、業務の効率化等による費用の抑制を図ったこと、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、賃借料の減免等により、80億17百万円と前年同期比16億40百万円（17.0％）の減少となりました。
以上により、営業損失は２億87百万円（前年同期 営業利益８億５百万円）、経常損失は２億47百万円（前年同期 経常利益８億30 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、１億74百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益５億67百万円）となりました。
なお、期初より取り組んでいます緊急的なコスト抑制策の完遂と働き方見直し等を含めた業務改善および効率化を更に加速させることで、より一層の収支改善を図って参ります。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
コロナ禍において国際・国内ともに航空需要は大幅に縮小し、国内線は政府の各種施策等が実行されたことにより、一時的に回復傾向が見られましたが、国際線の旅客便は回復が遅れており、引き続き厳しい状況が継続しました。
一方で、国際貨物便が堅調に推移したことや、運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は24億98百万円と前年同期比19億74百万円（44.1％）の減収にとどまりました。
セグメント損失は、管理可能経費の削減や業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、１億47百万円（前年同期 セグメント利益10億42百万円）の損失となりました。
・整備事業
空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に進めたものの、空港内の既存業務はコロナ禍により設備稼働の低下や整備工事等が減少したことに伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約が減額となり、更に施設設備の改修・更新工事が大きく減少したことにより、売上高は32億92百万円と前年同期比８億85百万円（21.2％）の減収となりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、３億89百万円と前年同期比１億８百万円（21.7％）の減益となりました。
・付帯事業
コロナ禍で空港を中心としたセキュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことや、顧客の経営悪化によりフードカート販売が減少した一方で、ＧＳＥ等販売事業においては、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加したことにより、売上高は19億38百万円と前年同期比１億27百万円（7.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務の効率化による人件費の抑制を行ったことにより、１億27百万円（前年同期 セグメント損失17百万円）の利益となりました。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比４億79百万円（6.2％）減少の71億94百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が14億41百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億11百万円、前渡金が１億86百万円減少し、現金及び預金が12億31百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比68百万円（1.0％）減少の69億57百万円となりました。これは、有形固定資産が２億97百万円、無形固定資産が15百万円減少し、投資その他の資産が２億45百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比５億47百万円（3.7％）減少の141億51百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比２億65百万円（5.0％）減少の50億61百万円となりました。これは、営業未払金が２億67百万円、未払法人税等が３億11百万円、未払金が４億79百万円、未払費用が４億４百万円減少し、賞与引当金が２億82百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が９億30百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比２億82百万円（3.0％）減少の90億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、期末配当を加減算した結果、利益剰余金が２億86百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。