当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が停滞し、厳しい状況が継続しました。４月には再び緊急事態宣言が発令された一方で、政府主導の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進められておりますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当第１四半期連結累計期間における訪日外国人旅行者数は３万人と2019年同期比855万人（99.6％）の減と大幅に減少しており、６月においても９千人と2019年同月比287万人（99.7％）の減となっております。一方で、国際航空運送協会（IATA）によると、コロナ前への回復を2024年という予測から、１年前倒しする新しい需要予測が発表されました。
このような状況下における当社業績は、動力事業は増収となった一方で、整備事業、付帯事業は減収となり、売上高合計は21億96百万円と前年同期比５億10百万円（18.9％）の減収となりました。
営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、業務の効率化による人件費の抑制、管理可能経費の抑制等により、23億５百万円と前年同期比５億20百万円（18.4％）の減少となりました。
以上により、営業損失は１億８百万円（前年同期 営業損失１億18百万円）、経常損失は55百万円（前年同期 経常損失１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、退職給付引当金の増加により、法人税等調整額が減少し、59百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
新型コロナウイルスの変異株流行等により、旅客便の回復が遅れているものの、売上高は８億45百万円と前年同期比１億22百万円（16.9％）の増収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、増収に伴う原材料費の増等により、64百万円（前年同期 セグメント損失１億92百万円）の損失となりました。
・整備事業
空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者支援を積極的に進めているものの、空港内における整備工事及び施設設備の改修・更新工事が抑制されたこと等により、売上高は９億63百万円と前年同期比２億65百万円（21.6％）の減収となりました。
セグメント利益は、外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制等を行ったものの、１億12百万円と前年同期比79百万円（41.5％）の減益となりました 。
・付帯事業
フードシステム事業のカート販売数の増加により増収となった一方で、ＧＳＥ*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は３億87百万円と前年同期比３億67百万円（48.7％）の減収となりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、50百万円と前年同期比65百万円（56.5％）の減益となりました。
*ＧＳＥはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比３億65百万円（4.8％）減少の71億99百万円となりました。これは、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億36百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比54百万円（0.8％）減少の68億87百万円となりました。これは、主に有形固定資産が51百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比４億19百万円（2.89％）減少の140億87百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億59百万円（6.94％）減少の48億17百万円となりました。これは、未払消費税等が１億90百万円、賞与引当金が１億37百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比60百万円（0.7％）減少の92億69百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が59百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。