当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は一定数進んだものの、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、社会活動や個人消費の動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
航空業界においても、ワクチン接種が先行している一部欧米諸国においては需要に回復の兆しが見られているものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にあります。
このような状況下における当社業績は、動力事業は増収となった一方で、整備事業、付帯事業は減収となり、売上高合計は46億60百万円と前年同期比３億87百万円（7.7％）の減収となりました。
営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的見直しによる人件費の抑制等により、47億48百万円と前年同期比５億96百万円（11.2％）の減少となりました。
以上により、営業損失は87百万円（前年同期 営業損失２億96百万円）となりましたが、雇用調整助成金の受給により経常利益は16百万円（前年同期 経常損失２億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億60百万円）となりました。
今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要は新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、運航便数は緩やかな回復傾向にあり電力供給機会の増加により、売上高は18億11百万円と前年同期比１億87百万円（11.6％）の増収となりました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、64百万円（前年同期 セグメント損失１億98百万円）の損失となりました。
・整備事業
空港外業務は物流関連設備の設置工事等への技術者支援を推し進め増収となった一方で、空港内は新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の休止に伴う保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制されたこと等により、売上高は20億52百万円と前年同期比１億98百万円（8.8％）の減収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、３億23百万円と前年同期比67百万円（26.6％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・付帯事業
フードカート販売は販売数の増加により増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＧＳＥ*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は７億96百万円と前年同期比３億76百万円（32.1％）の減収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、74百万円と前年同期比14百万円（16.8％）の減益となりました。
*ＧＳＥはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比41百万円（0.6％）減少の75億23百万円となりました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が２億38百万円、未収還付法人税等が93百万円減少し、現金及び預金が１億79百万円、仕掛品が１億９百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億88百万円（2.7％）減少の67億53百万円となりました。これは、有形固定資産が２億５百万円、無形固定資産が７百万円減少し、投資その他の資産が24百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比２億30百万円（1.6％）減少の142億76百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比２億50百万円（4.8％）減少の49億26百万円となりました。これは、未払消費税等が２億18百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が25百万円減少し、未払法人税等が39百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比19百万円（0.2％）増加の93億50百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を加算した結果、利益剰余金が13百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比
１億79百万円（3.7％）増加の50億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比６億75百万円（62.9％）減少の３億97百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益９百万円に対して、減価償却費の計上が３億56百万円、売上債権の減少額が２億37百万円、棚卸資産の増加額が１億32百万円、未払消費税等の減少額が２億18百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億15百万円（69.1％）減少の１億85百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が１億83百万円、無形固定資産の取得による支出が４百万円、敷金及
び保証金の回収による収入が５百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、29百万円（前年同期は８億18百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が25百万円あったこと等が主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。