第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

13,196,417

13,818,300

14,742,940

10,404,895

10,381,548

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

1,389,490

1,352,428

1,446,612

△58,026

236,070

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

914,955

877,890

498,706

△45,902

11,420

包括利益

(千円)

837,498

994,083

444,912

69,743

26,925

純資産額

(千円)

8,338,149

9,123,008

9,372,650

9,330,810

9,357,692

総資産額

(千円)

13,625,655

13,675,614

14,699,357

14,507,396

14,250,462

１株当たり純資産額

(円)

607.40

654.08

671.97

668.97

670.90

１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失（△）

(円)

65.60

62.94

35.75

△3.29

0.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.2

66.7

63.8

64.3

65.7

自己資本利益率

(％)

11.3

10.0

5.4

△0.5

0.1

株価収益率

(倍)

18.0

11.5

10.0

―

658.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,954,207

1,378,709

1,717,950

1,472,043

459,539

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△642,957

△1,153,779

△1,248,176

△792,453

△313,532

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△573,703

△473,781

△457,170

772,671

△59,027

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,673,623

3,424,772

3,422,500

4,883,705

4,972,709

従業員数

(名)

699

721

748

738

679

 

(注) １　第53期から第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

12,585,884

13,484,612

14,472,876

10,190,317

10,164,932

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

1,246,608

1,236,112

1,354,673

△116,469

224,097

当期純利益

(千円)

584,302

824,464

760,890

18,191

1,782

資本金

(千円)

2,038,750

2,038,750

2,038,750

2,038,750

2,038,750

発行済株式総数

(株)

13,950,000

13,950,000

13,950,000

13,950,000

13,950,000

純資産額

(千円)

8,031,447

8,637,029

9,145,097

9,061,156

9,056,594

総資産額

(千円)

12,670,322

12,836,400

13,632,934

14,230,264

13,946,064

１株当たり純資産額

(円)

575.82

619.23

655.66

649.64

649.31

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

15

14

13

―

5

(5)

(5)

(5)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

41.89

59.11

54.55

1.30

0.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.4

67.3

67.1

63.7

64.9

自己資本利益率

(％)

7.4

9.9

8.6

0.2

0.0

株価収益率

(倍)

28.1

12.3

6.5

420.2

4,218.1

配当性向

(％)

35.8

23.7

23.8

―

3,915.4

従業員数

(名)

323

336

352

688

629

株主総利回り

(％)

147.6

93.3

49.4

73.0

72.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,509

1,304

869

575

668

最低株価

(円)

687

708

317

335

490

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４　第56期において、当社グループ会社の再編に伴い2020年４月１日をもって、当社の100％子会社５社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

1965年12月

日本空港動力㈱を設立。資本金５千万円

1967年８月

大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始

1968年９月

福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始

1972年１月

千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始

　　　７月

成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始

1975年２月

沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立

1978年５月

成田空港において動力部門営業開始

1983年３月

羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始

1984年11月

那覇空港内において沖縄駐在開始

1986年12月

本社を大田区羽田空港へ移転

　　　12月

原木事業所開設(成田事業所より独立)

1989年９月

成田支社開設

1991年４月

関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」を設立

1992年７月

新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始

　　　12月

成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始

1993年４月

 

関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」を設立

　　　９月

羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始

　　　10月

羽田支社と関西空港支店を開設

1994年９月

関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始

1999年２月

北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立

　　　４月

那覇空港内に沖縄空港所開設

　　　６月

那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始

2000年９月

「株式会社エージーピー」に商号変更

　　　10月

ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得

2001年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録

2002年９月

ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得

2003年１月

福岡空港支店 広島空港出張所を開設

　　　３月

広島空港において動力事業を開始

　　　10月

原木支店閉鎖

2004年９月

ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）

　　　10月

中部空港支店を開設

　　　12月

 

中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立

　　　12月

日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場

2005年12月

福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設

2006年２月

大阪空港支店 神戸空港出張所を開設
神戸空港において動力事業を開始

　　　３月

鹿児島空港において動力事業を開始

2007年８月

ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）

　　　11月

親会社および主要株主の異動

　　　12月

福岡空港支店 熊本空港出張所を開設

2008年２月

熊本空港において動力事業を開始

　　　９月

沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格

2009年２月

福岡空港支店 長崎空港出張所を開設

　　　２月

　　　４月

2010年４月

長崎空港において動力事業を開始
「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場

　　　10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年８月

ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）

2012年10月

福岡空港支店　鹿児島空港出張所閉鎖

 

 

2013年１月

福岡空港支店　熊本空港出張所閉鎖

 

福岡空港支店　長崎空港出張所閉鎖

　　　７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2014年４月

植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設立

2015年１月

機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン㈱」を設立

2016年４月

連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併

2017年６月

空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「㈱Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立

2018年６月

当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立

　　　10月

中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始

2019年２月

連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算

　　　７月

ISO9001、ISO14001認証を返上

　　　11月

親会社および主要株主の異動

2020年３月

子会社５社事業停止(グループ会社再編)

(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)

　　　９月

工場野菜生産・販売事業 事業譲渡

　　　９月

APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「Smart Airport Systems JAPAN㈱」(現持分法適用関連会社)を設立

　　　12月

子会社４社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社)
(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更にフードシステム事業、セキュリティ事業等を含む付帯事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

事 業

内　　　　　容

会　　社　　名

動力事業

・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給

(株)エージーピー
 
(株)エージーピー中部
 
(株)エージーピー沖縄
 
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd
 
(株)Ａリリーフ
 
 Smart Airport Systems Japan(株)

整備事業

・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務

・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務

・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務

付帯事業

・フードシステム事業

機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売

・セキュリティ事業

受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務

・ビジネスジェット支援事業

・小売電気事業

・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業

航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス

・その他

航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等

(注) 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エージーピー中部
(注)４

愛知県常滑市

10,000

―

100.0

―

役員の兼任　２名

株式会社エージーピー沖縄

沖縄県那覇市

10,000

動力事業・整備事業・付帯事業

100.0

―

当社事業の業務委託を行っております。
役員の兼任　２名

Airport Ground Power
(Thailand) Co.,Ltd

Bangkok,
Thailand

20,000
千タイバーツ

当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成

100.0

〔10.0〕

―

当社事業の海外展開を行っております。
役員の兼任　２名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社Ａリリーフ

東京都港区

35,000

特殊技術者の派遣並びに育成等

49.0

―

役員の兼任　２名

Smart Airport Systems
Japan株式会社

東京都大田区

5,010

APU-OFFサービスの国内空港への展開

40.0

―

役員の兼任　１名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本航空株式会社
(注)１

東京都品川区

273,200,000

航空運輸

0.0

33.3

航空機用動力供給および施設・設備の保守管理業務を行っております。

日本空港ビルデング株式会社
(注)１

東京都大田区

38,126,000

ビル管理運営等

―

26.8

事務所賃借を行っております。空港内の電力供給を行っております。

ＡＮＡホールディングス株式会社
(注)１

東京都港区

467,601,954

持株会社

0.0

20.0

―

 

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　2020年３月に事業活動を停止しており、休眠会社となっております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

動力事業

146

整備事業

402

付帯事業

85

全社(共通)

46

合計

679

 

(注) １　従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。

２　他社からの出向者３名を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

629

42.9

13.7

5,227,990

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

動力事業

137

整備事業

385

付帯事業

61

全社(共通)

46

合計

629

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社からの出向者３名を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。