当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、国内経済は持ち直しの動きを見せています。
航空業界については、ロシアによるウクライナへの侵攻や、中国国内の旅行制限などが影響したものの、世界的な回復傾向が続いています。
国内航空需要は行動制限の解除を受けて回復基調にあり、国際線需要においても、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和されており、緩やかな回復がみられています。
このような状況における当社業績は、全てのセグメントで増収となり、売上高合計は24億65百万円と前年同期比２億69百万円（12.3％）の増収となりました。
増収に伴う電力使用量の増加及び電力料金単価の上昇に伴い原材料費は増加しましたが、業務効率化や継続的なコスト削減に努めた結果、営業費用は25億25百万円と前年同期比２億20百万円（9.6％）の増加にとどまりました。
以上により、営業損失は60百万円（前年同期 営業損失１億８百万円）、経常損失は63百万円（前年同期 経常損失55百万円）、固定資産除却損及び税効果会計適用後の法人税等の負担額増加により、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
国内線及び国際線の需要回復に伴い、運航便数が増加したことにより、電力供給機会が増加し、売上高は９億78百万円と前年同期比１億33百万円（15.8％）の増収となりました。
セグメント損益は、増収に加え、電力料金単価が上昇傾向にあるものの、業務効率化や継続的なコスト削減に努めた結果、25百万円（前年同期 セグメント損失64百万円）と前年同期比89百万円の増益となり、黒字に転換しました。
・エンジニアリング事業
空港内の業務は航空需要の回復傾向により、特殊機械設備*の保守業務需要が高まり増収となりました。加えて、空港外領域となる物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は12億67百万円と前年同期比１億22百万円（10.7％）の増収となりました。
セグメント損益は、増収に加え、業務効率化や継続的なコスト削減に努めた結果、１億83百万円と前年同期比12百万円（7.5％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業
フードカート販売は前年度好調であった更新案件が減少したことにより減収となった一方で、GSE*の販売が増加したこと等により、売上高は２億18百万円と前年同期比13百万円（6.5％）の増収となりました。
セグメント損益は、継続的なコスト削減に努めたものの、19百万円（前年同期 セグメント損失７百万円）の損失となりました。
*GSEは、Ground Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
なお、当第１四半期連結会計期間より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。
また、前第１四半期連結累計期間（前年同期）の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比２億45百万円（3.1％）減少の76億57百万円となりました。これは、主に営業未収入金が６億９百万円、電子記録債権が93百万円減少し、現金及び預金が４億45百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比82百万円（1.3％）減少の62億64百万円となりました。これは、有形固定資産が46百万円、投資その他の資産が27百万円、無形固定資産が9百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比３億28百万円（2.3％）減少の139億22百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億28百万円（2.6％）減少の47億63百万円となりました。これは、主に営業未払金が１億61百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億99百万円（2.1％）減少の91億58百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が２億３百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。