##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 3社

連結子会社名

「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数2社

持分法適用会社名

「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

ｂ　市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

ｂ　その他事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。

ｃ　原材料費及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　定額法

建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ｂ　定率法

上記以外の有形固定資産

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～38年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、８年の定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　退職給付の会計処理基準に関する事項

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社グループ再編に伴い2020年3月31日をもって事業停止した100％子会社(5社)より転籍受入した従業員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

(6)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債

の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　為替予約
ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 178,579千円 | －千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

なお、当連結会計年度は、動力供給事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の測定を行っております。

また、前連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

回収可能価額については、実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 661,784千円 | 742,479千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っております。

課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,808千円は、「棚卸資産廃棄損」2,972千円、「その他」1,836千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられ、今後はコロナ禍前の経済状況へと回復しつつある状況であります。

このような状況を鑑み、当社の事業活動への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。

(2) 賞与支給対象期間の変更

当社は、従来、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の12月中に支給し、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の６月中に支給しておりました。

2023年６月支給の賞与より、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の６月中、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の12月中に前払いする方法に変更しております。

なお、2022年12月支給の賞与につきましては、改定前の臨時手当支給規則により支給をしております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 50,607千円 | 39,170千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 19,134千円 | 21,192千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 754 | 千円 | 201 | 千円

※３　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 147,683 | 千円 | 160,228 | 千円
給与手当 | 206,599 | 〃 | 230,199 | 〃
賞与引当金繰入額 | 50,900 | 〃 | 35,081 | 〃
退職給付費用 | 17,843 | 〃 | 16,517 | 〃
社外役務費 | 164,039 | 〃 | 163,345 | 〃

※４　研究開発費

製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 1,843 | 千円 | 1,155 | 千円

※５　固定資産売却益

固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 4千円 | 147千円

前連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであり、当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、機械装置及び運搬具によるものであります。

※６　固定資産売却損

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| －千円 | 9,263千円

当連結会計年度における固定資産売却益のうち主なものは、工具、器具及び備品によるものであります。

※７　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 38千円 | 34,193千円
機械装置及び運搬具 | 1,533 〃 | 35,892 〃
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 105 〃
計 | 1,571千円 | 70,191千円

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
電力供給設備等 | 建設仮勘定・ソフトウエア仮勘定・機械装置等 | 成田空港・羽田空港 | 178,579

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。

当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,182千円 | 13,813千円
組替調整額 | △5,900 〃 | － 〃
税効果調整前 | △9,082千円 | 13,813千円
税効果額 | 2,781 〃 | △4,229 〃
その他有価証券評価差額金 | △6,301千円 | 9,583千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,438千円 | 4,822千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 21,025千円 | 105,334千円
組替調整額 | 6,889 〃 | 3,661 〃
税効果調整前 | 27,915千円 | 108,995千円
税効果額 | △8,547 〃 | △ 33,374 〃
退職給付に係る調整額 | 19,367千円 | 75,621千円
その他の包括利益合計 | 15,504千円 | 90,026千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 13,950,000 | － | － | 13,950,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 2,062 | 73 | － | 2,135

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　73株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,739 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 13,950,000 | － | 440,000 | 13,510,000

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　440,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 2,135 | 880,000 | 440,000 | 442,135

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　880,000株

自己株式の消却による減少　440,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月22日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 326,696 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 4,972,709千円 | 4,230,689千円
現金及び現金同等物 | 4,972,709千円 | 4,230,689千円

###### (リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 117,952千円 | 121,049千円
１年超 | 643,500 〃 | 527,512 〃
合計 | 761,452千円 | 648,562千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年５ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 110,525 | 110,525 | －
資産計 | 110,525 | 110,525 | －
(1) 長期借入金(１年内返済予定含む） | 1,128,762 | 1,132,571 | 3,809
(2) リース債務(１年内返済予定含む） | 22,091 | 22,014 | △76
負債計 | 1,150,853 | 1,154,585 | 3,732

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 124,338 | 124,338 | －
資産計 | 124,338 | 124,338 | －
(1) 長期借入金(１年内返済予定含む） | 878,898 | 882,385 | 3,487
(2) リース債務(１年内返済予定含む） | 15,902 | 15,788 | △113
負債計 | 894,800 | 898,173 | 3,373

(注１) 　「現金及び預金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」並びに「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
非上場株式 | 102,534 | 104,592

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 249,864 | 271,164 | 229,664 | 158,070 | 75,000 | 145,000
リース債務 | 6,189 | 6,111 | 6,167 | 3,623 | － | －
合計 | 256,053 | 277,275 | 235,831 | 161,693 | 75,000 | 145,000

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 271,164 | 229,664 | 158,070 | 75,000 | 55,000 | 90,000
リース債務 | 6,111 | 6,167 | 3,623 | － | － | －
合計 | 277,275 | 235,831 | 161,693 | 75,000 | 55,000 | 90,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 110,525 | － | － | 110,525
資産計 | 110,525 | － | － | 110,525

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 124,338 | － | － | 124,338
資産計 | 124,338 | － | － | 124,338

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定含む） | － | 1,132,571 | － | 1,132,571
リース債務(１年内返済予定含む） | － | 22,014 | － | 22,014
負債計 | － | 1,154,585 | － | 1,154,585

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定含む） | － | 882,385 | － | 882,385
リース債務(１年内返済予定含む） | － | 15,788 | － | 15,788
負債計 | － | 898,173 | － | 898,173

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務（１年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①株式 | 110,525 | 104,929 | 5,596
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 110,525 | 104,929 | 5,596
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 110,525 | 104,929 | 5,596

（注）市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額102,534千円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①株式 | 124,338 | 104,929 | 19,409
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 124,338 | 104,929 | 19,409
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 124,338 | 104,929 | 19,409

（注）市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額104,592千円）については、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 6,400 | 5,900 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 6,400 | 5,900 | ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループ再編に伴い2020年３月31日をもって事業停止した100％子会社（５社）より転籍受入した社員及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,069,875千円 | 2,045,366千円
勤務費用 | 96,600 〃 | 92,454 〃
利息費用 | 8,279 〃 | 8,181 〃
数理計算上の差異の発生額 | △17,550 〃 | 6,039 〃
退職給付の支払額 | △111,838 〃 | △ 135,584 〃
過去勤務費用の発生額 | － 〃 | △ 177,154 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － 〃 | 1,010,915 〃
退職給付債務の期末残高 | 2,045,366千円 | 2,850,218千円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,267,797千円 | 1,274,380千円
期待運用収益 | 19,016 〃 | 19,115 〃
数理計算上の差異の発生額 | 3,474 〃 | △ 65,780 〃
事業主からの拠出額 | 34,063 〃 | 32,686 〃
退職給付の支払額 | △49,972 〃 | △ 53,613 〃
年金資産の期末残高 | 1,274,380千円 | 1,206,787千円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 897,768千円 | 868,341千円
年金資産 | △1,274,380 〃 | △1,206,787 〃
| △376,612千円 | △338,445千円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,147,598千円 | 1,981,876千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 770,986千円 | 1,643,430千円
退職給付に係る負債 | 1,147,598千円 | 1,981,876千円
退職給付に係る資産 | 376,612 〃 | 338,445 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 770,986千円 | 1,643,430千円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 96,600千円 | 92,454千円
利息費用 | 8,279 〃 | 8,181　〃
期待運用収益 | △19,016 〃 | △19,115 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,889 〃 | 3,661 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 92,752千円 | 85,181千円

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 27,915千円 | △68,158千円
過去勤務費用 | － 〃 | 177,154 〃
合計 | 27,915千円 | 108,995千円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △78,524千円 | △10,365千円
未認識過去勤務費用 | － 〃 | △177,154 〃
合計 | △78,524千円 | △187,519千円

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 29％ | 27％
株式 | 18％ | 18％
一般勘定 | 49％ | 50％
その他 | 4％ | 5％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 1.4～4.1％ | 1.4～3.9％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 991,390千円 | 1,015,596千円
退職給付費用 | 90,437 〃 | 93,778 〃
退職給付の支払額 | △66,231 〃 | △35,970 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － 〃 | △1,010,915 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,015,596千円 | 62,490千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,015,596千円 | 62,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,015,596千円 | 62,490千円

退職給付に係る負債 | 1,015,596千円 | 62,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,015,596千円 | 62,490千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 90,437千円 | 当連結会計年度 93,778千円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度28,182千円、当連結会計年度26,973千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 8,860千円 | 9,086千円
未払賞与 | 90,400 〃 | 5,275 〃
退職給付に係る負債 | 549,029 〃 | 524,308 〃
製品保証引当金 | 405 〃 | 460 〃
減価償却超過額 | 2,240 〃 | 1,978 〃
未払社会保険料 | 15,738 〃 | 3,696 〃
棚卸資産評価損 | 3,393 〃 | 733 〃
資産除去債務 | 17,710 〃 | 17,673 〃
減損損失 | 80,151 〃 | 80,151 〃
繰越欠損金 | 209,377 〃 | 189,955 〃
その他 | 13,797 〃 | 11,980 〃
繰延税金資産小計 | 991,104千円 | 845,300千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ | △205,714 〃 | － 〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △116,107 〃 | △91,380 〃
評価性引当額小計（注）１ | △321,822 〃 | △91,380 〃
繰延税金資産合計 | 669,282千円 | 753,919千円
(繰延税金負債) |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,783千円 | △5,497千円
その他有価証券評価差額金 | △1,713 〃 | △5,943 〃
繰延税金負債合計 | △7,497千円 | △11,440千円
繰延税金資産の純額 | 661,784千円 | 742,479千円

(注) １．評価性引当金が230,441千円減少しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が205,714千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 209,377 | 209,377
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 205,714 | 205,714
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 3,663 | 3,663

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金209,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,663千円を計上しております。この繰延税金資産3,663千円は、当社の100％子会社４社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 189,955 | 189,955
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 189,955 | 189,955

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金189,955千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産189,955千円を計上しております。この繰延税金資産189,955千円は、当社の100％子会社４社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | 0.0％
住民税均等割等 | 29.6％ | 3.9％
評価性引当額の増減（△は減少） | △48.6％ | △52.9％
繰越欠損金 | 63.7％ | －％
連結修正 | △0.2％ | －％
その他 | 4.3％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 79.9％ | △17.9％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動力供給事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 54,710千円 | 57,838千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,653 〃 | 1,567 〃
時の経過による調整額 | 474 〃 | 351 〃
資産除去債務の履行による減少額 | － 〃 | △2,036 〃
期末残高 | 57,838千円 | 57,719千円

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。

上記以外の顧客との契約から生じる収益については、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度末において契約資産及び契約負債の期末残高はありません。