# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 13,818,300 | 14,742,940 | 10,404,895 | 10,381,548 | 11,039,908
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 1,352,428 | 1,446,612 | △58,026 | 236,070 | 512,726
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 877,890 | 498,706 | △45,902 | 11,420 | 510,882
包括利益 | (千円) | 994,083 | 444,912 | 69,743 | 26,925 | 600,909
純資産額 | (千円) | 9,123,008 | 9,372,650 | 9,330,810 | 9,357,692 | 9,180,243
総資産額 | (千円) | 13,675,614 | 14,699,357 | 14,507,396 | 14,250,462 | 13,354,902
１株当たり純資産額 | (円) | 654.08 | 671.97 | 668.97 | 670.90 | 702.50
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失（△） | (円) | 62.94 | 35.75 | △3.29 | 0.81 | 37.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.7 | 63.8 | 64.3 | 65.7 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 5.4 | △0.5 | 0.1 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 11.5 | 10.0 | ― | 658.3 | 21.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,378,709 | 1,717,950 | 1,472,043 | 459,539 | 710,955
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,153,779 | △1,248,176 | △792,453 | △313,532 | △422,843
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △473,781 | △457,170 | 772,671 | △59,027 | △1,034,278
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,424,772 | 3,422,500 | 4,883,705 | 4,972,709 | 4,230,689
従業員数 | (名) | 721 | 748 | 738 | 679 | 662

(注) １　第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 13,484,612 | 14,472,876 | 10,190,317 | 10,164,932 | 10,818,427
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 1,236,112 | 1,354,673 | △116,469 | 224,097 | 507,554
当期純利益 | (千円) | 824,464 | 760,890 | 18,191 | 1,782 | 510,312
資本金 | (千円) | 2,038,750 | 2,038,750 | 2,038,750 | 2,038,750 | 2,038,750
発行済株式総数 | (株) | 13,950,000 | 13,950,000 | 13,950,000 | 13,950,000 | 13,510,000
純資産額 | (千円) | 8,637,029 | 9,145,097 | 9,061,156 | 9,056,594 | 8,798,132
総資産額 | (千円) | 12,836,400 | 13,632,934 | 14,230,264 | 13,946,064 | 13,134,261
１株当たり純資産額 | (円) | 619.23 | 655.66 | 649.64 | 649.31 | 673.26
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 14 | 13 | ― | 5 | 30
(5) | (5) | (―) | (―) | (5)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 59.11 | 54.55 | 1.30 | 0.12 | 37.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 67.3 | 67.1 | 63.7 | 64.9 | 67.0
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 8.6 | 0.2 | 0.0 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 12.3 | 6.5 | 420.2 | 4,218.1 | 21.5
配当性向 | (％) | 23.7 | 23.8 | ― | 3,915.4 | 80.6
従業員数 | (名) | 336 | 352 | 688 | 629 | 613
株主総利回り | (％) | 62.7 | 32.6 | 48.8 | 48.5 | 73.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,304 | 869 | 575 | 668 | 948
最低株価 | (円) | 708 | 317 | 335 | 490 | 525

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第56期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第56期において、当社グループ会社の再編に伴い2020年４月１日をもって、当社の100％子会社５社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1965年12月 | 日本空港動力㈱を設立。資本金５千万円
1967年８月 | 大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始
1968年９月 | 福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始
1972年１月 | 千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始
７月 | 成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始
1975年２月 | 沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立
1978年５月 | 成田空港において動力部門営業開始
1983年３月 | 羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始
1984年11月 | 那覇空港内において沖縄駐在開始
1986年12月 | 本社を大田区羽田空港へ移転
12月 | 原木事業所開設(成田事業所より独立)
1989年９月 | 成田支社開設
1991年４月 | 関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」を設立
1992年７月 | 新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始
12月 | 成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始
1993年４月 | 関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」を設立
９月 | 羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始
10月 | 羽田支社と関西空港支店を開設
1994年９月 | 関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始
1999年２月 | 北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立
４月 | 那覇空港内に沖縄空港所開設
６月 | 那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始
2000年９月 | 「株式会社エージーピー」に商号変更
10月 | ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得
2001年12月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭登録
2002年９月 | ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得
2003年１月 | 福岡空港支店 広島空港出張所を開設
３月 | 広島空港において動力事業を開始
10月 | 原木支店閉鎖
2004年９月 | ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）
10月 | 中部空港支店を開設
12月 | 中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立
12月 | 日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場
2005年12月 | 福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設
2006年２月 | 大阪空港支店 神戸空港出張所を開設 神戸空港において動力事業を開始
３月 | 鹿児島空港において動力事業を開始
2007年８月 | ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）
11月 | 親会社および主要株主の異動
12月 | 福岡空港支店 熊本空港出張所を開設
2008年２月 | 熊本空港において動力事業を開始
９月 | 沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格
2009年２月 | 福岡空港支店 長崎空港出張所を開設
２月 ４月 2010年４月 | 長崎空港において動力事業を開始 「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場
10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年８月 | ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）
2012年10月 | 福岡空港支店　鹿児島空港出張所閉鎖

2013年１月 | 福岡空港支店　熊本空港出張所閉鎖
| 福岡空港支店　長崎空港出張所閉鎖
７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2014年４月 | 植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設立
2015年１月 | 機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン㈱」を設立
2016年４月 | 連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併
2017年６月 | 空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣の目的で「㈱Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立
2018年６月 | 当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成の目的で、「Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立
10月 | 中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始
2019年２月 | 連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算
７月 | ISO9001、ISO14001認証を返上
11月 | 親会社および主要株主の異動
2020年３月 | 子会社５社事業停止(グループ会社再編) (㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)
９月 | 工場野菜生産・販売事業 事業譲渡
９月 | APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「Smart Airport Systems JAPAN㈱」(持分法適用関連会社)を設立
12月 | 子会社４社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社) (㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備およびセキュリティ機器の保守管理、ビジネスジェットの支援サービスを行うエンジニアリング事業を主な事業内容とし、更にフードシステム販売、GSE等販売等を含む商品販売事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事 業 | 内　　　　　容 | 会　　社　　名
動力供給事業 | ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 | (株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd. (株)Ａリリーフ Smart Airport Systems Japan(株)
エンジニアリング事業 | ・整備保守 空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務 ・施設保守 建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・セキュリティ保守 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ビジネスジェット支援 ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務 ・物流保守サービス 空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務
商品販売 事業 | ・フードシステム販売 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・電力販売 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売 航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等
(注) 上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社エージーピー中部 (注)４ | 愛知県常滑市 | 10,000 | ― | 100.0 | ― | 役員の兼任　３名
株式会社エージーピー沖縄 | 沖縄県那覇市 | 10,000 | 動力供給事業・エンジニアリング事業・商品販売事業 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託を行っております。 役員の兼任　３名
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd. | Bangkok, Thailand | 20,000 千タイバーツ | 当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成 | 100.0 〔10.0〕 | ― | 当社事業の海外展開を行っております。 役員の兼任　２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社Ａリリーフ | 東京都港区 | 35,000 | 特殊技術者の派遣並びに育成等 | 49.0 | ― | 役員の兼任　３名
Smart Airport Systems Japan株式会社 | 東京都大田区 | 5,010 | APU-OFFサービスの国内空港への展開 | 40.0 | ― | 役員の兼任　２名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
日本航空株式会社 (注)１ | 東京都品川区 | 273,200,000 | 航空運輸 | 0.0 | 31.5 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守管理業務を行っております。
日本空港ビルデング株式会社 (注)１ | 東京都大田区 | 38,126,380 | ビル管理運営等 | ― | 25.3 | 事務所賃借を行っております。空港内の電力供給を行っております。
ＡＮＡホールディングス株式会社 (注)１ | 東京都港区 | 467,601,954 | 持株会社 | 0.0 | 18.9 | ―

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　2020年３月に事業活動を停止しており、休眠会社となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
動力供給事業 | 146
エンジニアリング事業 | 410
商品販売事業 | 55
全社(共通) | 51
合計 | 662

(注) １　従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。

２　他社からの出向者３名を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
613 | 41.5 | 15.6 | 5,759,735

セグメントの名称 | 従業員数(名)
動力供給事業 | 135
エンジニアリング事業 | 394
商品販売事業 | 33
全社(共通) | 51
合計 | 613

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社からの出向者３名を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.2 | 33.3 | 71.3 | 76.7 | 67.6 | 当社は賃金制度上での性別による賃金格差はございません。 しかしながら実態として、労働者に占める女性割合が低いこと、管理職に占める女性割合が低いこと、平均勤続年数に男女で大きな差異があること等により、賃金の高い役職に女性が少なく、男女の賃金差異が生じております。 当社はこの点を重要課題と認識し、中期経営計画にて女性採用比率の向上および男性労働者の育児休業取得率100%を目指すなど発表し、女性従業員含めて誰もが働きやすい環境の整備に努めるとともに、女性の管理職への育成、全社でのダイバーシティ経営の学習促進も進めてまいります。 なお、後述の「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している「人材戦略と具体的な取組」で当社の人的資本に対する考え方と取組を記載しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。