第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル―プが判断したものであります。
当社は2022年４月４日より、株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しておりますが、現状ではスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率25％以上」を充たしておりません。スタンダード市場における上場維持は当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しております。
2021年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに準じて、スタンダード市場の上場企業が具備すべきガバナンス水準を充たせるよう経営一丸となって取組を進めております。
また、2022年５月26日に「ＡＧＰグループ中期経営計画（2022-2025年度）」を公表し、情報開示の充実化を図り、透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスへ積極的に取組み、基本的なガバナンス水準を備えるよう進めております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合「流通株式比率25%以上」に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めてまいります。
中長期的に売上高200億円を目指しており、中期経営計画期間中には売上150億円以上、営業利益率10％以上、株主資本の投資効率を示すROE10％以上を達成することに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率20％以上とすること、空港におけるCO2排出量に対する削減目標を年間33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針に基づき、成長への再投資と成果の還元（株主、従業員、社会）の好循環経営を目指し、資本効率を向上させて企業価値を高めてまいります。３つのステートメントを宣言しており、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成に向けて、これらを実現させるために、経営戦略の３つの柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を行ってまいります。
３つのステートメント：
「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化
「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開
「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行
経営戦略の３本の柱：
「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。
「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。
「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めております。
当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
前述のとおり、当社の現状はスタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25％以上」を充たしていないため、経過措置期間適用会社という位置づけです。当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めています。当社を取り巻く経営環境は改善傾向にあり、2023年３月末までの実績と今後の取組計画を踏まえ、当社は計画期間を2026年３月末から2025年３月末に変更することとし、流通株式比率改善に向けた取組を加速してまいります。
当社事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症分類が５類へ変更となったことにより、経済が正常化に向けて動き出し、国内航空需要は概ねコロナ前水準まで回復すると見込まれております。
一方で国際航空需要については、アジア太平洋地域の回復が若干遅れると予測されており、動力供給事業の業績に一定の影響があることを見込んでおります。原材料費高騰については、2023年４月利用分より動力料金への価格転嫁を開始し、事業収支の改善を図ってまいります。
エンジニアリング事業の売上は物流保守サービス分野での事業領域及び提供サービスの拡大とともに、そのノウハウを生かし、新たなビジネスモデルの構築に取組みます。
また、既に推し進めている技術者のマルチスキル化に加え、BPR*1に取組み、更なる業務の効率化を行い、空港内の業務量の回復にも適切に対応いたします。中期的には、航空業界のイベントリスクに備え、これまで以上に新規ビジネスの創出が経営課題となっています。
当社技術力と環境社会へのさらなる貢献を推し進め、これまで培われた技術を活用し、従来の空港を主軸としたサービスにおいて質・量を高めるとともに、地方・海外空港への展開だけにとどまらず、空港外領域への展開や、環境×電気×DXにより新たな事業を創出することを推し進めます。
AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
*1 Business Process Re-engineering
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。
経営方針とサステナビリティに対する考え方
当社は1965年に設立して以来、企業活動を通して空港分野において環境貢献に寄与する経営を推進してまいりました。当社グループの経営方針については、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
本経営方針及び中期経営計画の中には、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組も含まれており、本経営方針及び本中期経営計画のもと、中期経営計画期間中にコロナ前（2019年度）の売上・利益水準へ早期に回復させ、その後はさらなる成長を目指して売上規模200億円を目標に掲げ、企業価値向上に向けて経営を推進するとともに、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進してまいります。
また、当社は自主独立の経営体制で持続的な成長を実現するために、新市場区分におけるスタンダード上場維持基準の適合を目指しており、基準である「流通株式比率25％以上」達成に向けて、専門家を交えてあらゆる手段を鋭意検討しております。
サステナビリティについての取組
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、本経営方針及び本中期経営計画における当社のサステナビリティに関する考え方及び取組に付言しつつ整理の上、開示いたします。当社としては、以下のガバナンス（(１)参照）及びリスク管理（(３)参照）の取組は、当社のサステナビリティに関する戦略（(２)参照）及び指標（(４)参照）の実現に資するものであると考えております。
（１）ガバナンス
当社の経営状況と課題
マーケットからは、いわゆる安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準を占めることのない公開性が求められており、この公開性の要請に応え、当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることをお示しすることは重要であると認識しています。
しかしながら、期初においては、上位３位までの事業法人が当社株式を８割保有しており、出来高が些少、それに起因して純投資目的の投資家の参加率が低い状況でした。現在もスタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25%以上」に適合していない状態ですが、当社は将来に向けた持続的成長に向けて速やかに流通株式比率の改善をしていきたいと考えております。
基本的な考え方
本取組の検討体制は、外部専門家およびリーガルアドバイザーとしての弁護士を含めたプロジェクトを社内に立ち上げ、上場維持基準適合に向けた対策を講じております。大株主から派遣されている「特別利害関係取締役」は参加しておりません。
大株主との強固な関係を維持しつつも、少数株主の利益を適切に保護するガバナンス体制の構築を実現し、独立した上場企業として企業価値・株主価値の向上に努めています。
経営の透明性、健全性に重きを置き、ガバナンスの強化を図り、スタンダード市場のコンセプトに準じて、上場企業としての基本的なガバナンス水準を具備できるよう、適切なガバナンスの仕組みを整え、透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化することで経営基盤の強化を図り、また、企業経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みの整備、浸透、運用の強化を図っております。
具体的な取組
① コーポレートガバナンスへ積極的な取組を行い基本的なガバナンス水準を備える。
2022年度末までに10項目を達成し、2023年度末までに４項目を達成する見込みです。本中期経営計画最終年度である2025年度末までに残り５項目を達成し、全項目を達成する計画としています。
② 情報開示を充実させ透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化する。
純投資目的の個人株主及び機関投資家の皆さまが、幅広く関心を持っていただけるよう、認知度向上・株価・出来高の向上に向けてIR活動およびPR活動を推進し、投資家向けの情報発信の充実を図っています。
決算情報に加えて、より具体的に当社の経営方針や事業戦略等の説明を加え、投資家の皆さまとのエンゲージメント強化に取組み、資本・株式市場における評価を上げるよう努めています。
◆ 2022年５月26日にＡＧＰグループ中期経営計画（2022-2025年度）を公表
◆ 機関投資家向け説明会を年２回から四半期ごとの４回に拡充
◆ 個人投資家向け説明会は開催しておりませんでしたが、四半期ごとに開催
◆ 株主還元方針を変更し開示「持続的な成長により、１株当たり当期純利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させるために、配当および自己株式取得に積極的に取組み、本中期経営計画期間である４年間の総還元性向100％以上を目指します」
また、当社としての企業継続性、事業継続性リスク等について十分に認識・分析し、当該リスクに対応するためのリスクマネジメントを強化してまいりました。
③ 経営の公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みを整備し運用の強化を図る。
当社は、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できる、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができる方を招聘し、2022年６月21日開催の第57回定時株主総会により、独立社外取締役１名を増員しました。現在、独立社外取締役２名体制としてガバナンス強化を図っております。当社の独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たしていただいております。
（ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
（ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
当社は独立社外取締役が取締役会の過半数に達していないため、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2022年９月に独立社外取締役２名と代表取締役１名を構成員とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会*を設置しました。
*指名・報酬委員会
指名・報酬委員会では、設置後10回の委員会開催を経て、当社のガバナンス体制はどうあるべきかという視座に立って、株主総会に諮る取締役・監査役候補の選任議案の他、取締役の報酬の在り方等について審議を行っております。
取締役会の全体としての知識・経験・能力等のバランス、多様性に関する考え方を定めて、当社取締役として必要なスキルを特定した所謂スキル・マトリックスを策定しました。
取締役の選任に関する方針は、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせとし、第59期取締役体制は、策定されたスキル・マトリックスを踏まえ、当社の企業会計・企業財務の経験と見識および法令に関する知識を有した者を新たに１名選任し、当社の企業価値向上に、より適した取締役会のスキルバランスとなる取締役９名体制を取締役会に答申しております。
今後は、当社の支配株主等を鑑み、「関連当事者取引管理規則」の制定や、利益相反する重要な取引等についての検討・審議を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された「特別委員会」の設置を検討するなどして、透明性と健全性を併せ持ったガバナンス体制の構築を進めてまいります。
（２）戦略
◆経営戦略
経営方針のもと、中期経営計画期間中に成し遂げることを３つの「ミッションステートメント」として宣言しております。
詳細は、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)中長期的な会社の経営戦略に記載のとおりです。
◆事業戦略
高い技術力で環境社会に貢献できる企業を目指すとともに、選択と集中により得られる経営資源を十分に活用し、事業基盤のシフトを推し進め、地方・海外空港への展開や当社技術を活かせる空港外産業への事業展開を図り、新しい商品・サービスの開発へチャレンジしながら持続的な成長へ繋げる事を志向しております。
＜事業戦略と具体的な取組＞
《空港分野におけるカーボンニュートラル化・空港外事業の更なる展開への考え方と取組》
① エコ・エアポートの実現を通じてGPU利用を促進することにより地球温暖化防止
・空港で駐機中の航空機に対して当社GPU設備の利用を推し進め、2025年度末までにCO2排出量削減33.5万トン以上を目指す。（市場浸透戦略）
・当社GPU設備が配備されていない地方空港等には、各空港のニーズに合わせたGPU設備・機材の提供をはじめとした空港分野における環境貢献に寄与するサービスの拡充を目指す。（市場開拓戦略）
② 当社技術を活かせる新たな領域への事業展開等
・カーボンニュートラルをテーマにした、電力事業のデジタルトランスフォーメーション化（「環境」×「電気」×「DX(Digital Transformation)」）に乗り出し、空港を主軸としたカーボンニュートラル化を実現します。（多角化戦略）
・カーボンニュートラル、環境負荷の低減の実現に向けて、環境貢献機材の開発を検討し、バッテリー駆動式GPUの開発、バイオ燃料移動機材の試験導入等を行っており、今後も新技術導入による次世代製品の開発を進めます。（新商品開発戦略）
・物販EC市場拡大に伴い増加する物流関連設備に向け、IoT、AI等を活用した各種サービスの提供により、新たなビジネスモデルの構築を目指す。（市場開拓戦略）
◆人材戦略
空港業界も少子高齢化による労働人口減少により、人材獲得競争が激化しています。最適な人材を必要な人数採用、適切な配置を行い、研修など時間とコストをかけて従業員へ十分に投資し、従業員の帰属意識の醸成に繋がるよう各種施策を打ち出しています。
当社にとって、「人材は価値創出の原動力であり最大の資本である」という考えのもと、企業成長に不可欠な事業戦略と多様な人材が活躍できる人材戦略を定めて実行しています。
＜人材戦略と具体的な取組＞
《人的資本経営への考え方と取組》
① 従業員を経営のステークホルダーとしてより重要視し、人材開発・育成に投資し、従業員一人一人の幸せと健康を重視した人材マネジメントシステムの運用で、従業員がやりがいを持って安心して仕事に集中できる環境を構築しています。
・透明性・公平性のある評価・報酬システム運用
・人的資本投資を積極的に行い、自己啓発を促進する資格・研修制度の拡充
・従業員の経営参画の意識向上に資する制度(ESOP)の導入
・仕事と生活が調和できる環境の提供として、多様な働き方（テレワーク、フレックス勤務）を推進
② 「企業成長に資するダイバーシティ経営」を目指し、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できるよう、経営幹部から従業員まで全員が「ダイバーシティ経営」における理解を深められる環境を構築しています。
◆ 毎年継続して「ダイバーシティインデックス*1」に参加することによりダイバーシティ経営を可視化
*1 ダイバーシティインデックス：株式会社イー・ウーマンが運営するダイバーシティ経営を可視化、数値化し、組織の取組の進度を明確にし、課題を解決するために開発された指標。
◆ 社内にダイバーシティ推進プロジェクトチームを設置し、ダイバーシティマインドの醸成を目指して推進
◆ 全社的にダイバーシティ＆インクルージョンの研修を開始
◆ 日本人社員のグローバル化を推進
◆ 外国籍社員の労働環境を整備
◆ 国籍問わず同一教育環境の整備
◆ 女性労働者に対する職業生活に関する機会として、育児休業復帰後の多様な働き方の提供
◆ 育児・介護休業制度導入や時短勤務など職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
（３）リスク管理
◆リスク管理体制
当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに対し、迅速かつ的確に対応を図るために定めたリスク管理規則に則り、毎年定期的にリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、経営会議に報告するなどして、全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。
顕在化したリスクがあった場合には、顕在化したリスクの内容に沿って予め決められた施策で対応を図ることとしており、必要に応じて取締役会へ情報を共有し監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価・分析を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。
【リスク管理体制図】
◆リスク要因の特定
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の阻害要因となり得るリスクについて、環境分析のもとリスク要因を特定しており、「企業経営の継続に関するリスク」と「事業運営の継続に対するリスク」を認識しています。
＜主なリスク要因と対応＞
① 企業運営の継続に関するリスク
スタンダード市場における上場維持は、当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しておりますが、当社はスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率の25%以上」を充たしておりません。
なお、東京証券取引所による上場維持基準に関する経過措置期間の取扱いにより、経過措置期間が2025年３月以降順次終了となっており、当該期限までに「流通株式比率25％以上」を充足させる必要があります。
本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。
・市場および株価への影響を最小化にしつつも、早期に流通株式比率を高める事ができる具体的手法を実行してまいります。
・過去の経緯から当社株式を多く保有されている株主がございますが、掛かる株式につきましては、当該株主の方針を尊重する一方、当社の流通株式の状況をご理解いただいたうえで、当社株式の保有比率低減に向けて、自己株式の取得消却等による固定株の縮小に向けた取組を、相互信頼関係のもと推進してまいります。
・本件のリスク対応に関しては、利害関係者を除いた構成員による資本政策プロジェクトチームを組織化して推進しています。
② 事業運営の継続に関するリスク
当社の主要な事業領域である航空・空港産業はボラティリティが高い事業領域です。新型感染症によるパンデミックや天変地異、地域間紛争などによるイベントリスクにより、各種設備関連の稼働状況低下による影響があります。また、IoTやAI等の技術革新による構造的な競争環境の変化により、当社の保守運用サービス業務が代替されていくことを脅威として捉えています。そして少子高齢化や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。
本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。
・動力供給事業領域においては、電力料金等原材料費高騰に対して、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を行い、改善を図っています。
・エンジニアリング事業領域においては、これまで培ってきた技術・ノウハウを持って空港外の領域へ事業展開を図っています。同時に空港内業務においては、人材不足対応として、技術者のマルチスキル化を進めながらBPRを実行し、業務の効率化や生産性向上を図り、コスト削減・利益の最大化を図っています。
・これらリスクの存在を認識したうえで、空港関連事業による収益依存体制からの脱却を図るとともに、技術革新等の外部環境変化に伴う組織のレジリエンス向上に向けた取組を進めています。
（４）指標及び目標
《環境社会実現に向けた目標》
これまでも当社はGPUの利用促進等企業活動を通じ、環境社会に貢献してまいりました。
今後も脱炭素、環境負荷低減の実現に向けて更なる貢献を果たし、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、CO2排出量削減目標を定めております。
① 2025年度末までに2019年実績の33.5万トンを超えるCO2排出量削減を目指す。
② 2030年度末までにGPU利用100％目標に向け取組み、空港における更なるCO2排出量削減に貢献する。
《人的資本投資に関する目標》
当社は「人材は価値創出の原動力であり最大の資本」と考えており、人的資本投資に教育訓練の充実、技術資格の取得を奨励し当社の企業価値の維持向上に貢献できる環境づくりを目標にしています。
また、経営層・従業員全員でダイバーシティ経営における理解を深め、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できる環境を作ります。
① 社内教育、社外教育、資格取得講習等を積極的に展開し、営業利益の10％を目途とした十分な教育コストを計画
② 資格取得の奨励と自己啓発により一人当たり10資格以上の資格取得を推進
③ ダイバーシティ・インデックスの受講を含め、ダイバーシティ理解を醸成する研修会を年４回開催
④ 外国籍社員を配属している拠点間において、日本人社員、外国籍社員混成チームを編成し、オンラインによる提案発表会を開催（多様性の発揮）
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。
① 動力供給事業
ａ．航空会社の運航計画等による影響
動力供給事業の売上は、航空各社の運航便数・機種及び地上動力の利用頻度により売上に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．原材料費単価の変動等による影響
電力料金等、原材料費高騰による費用増に影響を及ぼしますが、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始することから、その影響は縮小しております。
ｃ．初期投資の負担等による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。
当社の投資効果試算どおりに各空港の運航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。
② エンジニアリング事業
ａ．空港におけるIoT技術導入による影響
IoT技術導入に伴う省人化・自動化の加速等により、保守業務の売上規模が縮小する可能性があります。
ｂ．空港会社の施設整備計画等の遅延による影響
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品販売事業
他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症により、自動化・省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことや、政府の「全国旅行支援」などにより、国内航空需要は順調な回復が見られました。国際航空需要についても、中国のゼロコロナ政策の影響を受けたものの、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和された以降、回復が進んでいます。
一方、ウクライナ情勢の長期化や円安が急激に進行したこと等の影響を受け、エネルギー価格及び原材料価格の高騰や物価上昇により、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況における当社業績は、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は110億39百万円と前期末比６億58百万円（6.3％）の増収となりました。
損益については、原材料費は増加しておりますが、継続して各種のコスト削減策を進め、営業利益は５億27百万円と前期末比４億５百万円（333.1％）の増益、経常利益は５億12百万円と前期末比２億76百万円（117.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億10百万円と前期末比４億99百万円（4,373.2％）の増益となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した固定資産の減損損失（特別損失）に加え、当連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより税金費用が減少したことなどが影響し、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 動力供給事業
航空需要の回復により、国内線を中心に運航便数が大幅に回復したことで電力供給機会が増加し、売上高は42億67百万円と前期末比６億19百万円（17.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、電力を始めとした原材料費は上昇しているものの、増便に伴う設備稼働の改善により、２億46百万円（前期末 セグメント損失１億13百万円）と前期末比３億59百万円の増益となり、黒字に転換しました。
② エンジニアリング事業
空港内の業務は特殊機械設備*1の稼働再開等による保守業務需要が高まったことにより増収となりました。加えて、空港外ではEC物販市場の堅調な伸びを受けて物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務が拡大した結果、売上高は58億70百万円と前期末比１億60百万円（2.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収に加え、コスト削減等により、12億88百万円と前期末比１億94百万円（17.8％）の増益となりました。
③ 商品販売事業
GSE*2の販売が回復傾向にある一方で、フードカート販売は更新案件が減少したこと等により、売上高は９億２百万円と前期末比１億21百万円（11.9％）の減収となりました。
セグメント損失は、フードカート販売の減収が影響し、36百万円（前期末 セグメント利益37百万円）となりました。
*1 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
*2 GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
なお、当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。
また、前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比７億62百万円（9.6％）減少の71億40百万円となりました。これは、現金及び預金が７億42百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億33百万円（2.1％）減少の62億14百万円となりました。これは、有形固定資産が１億70百万円、無形固定資産が26百万円減少し、投資その他の資産が63百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比８億95百万円（6.3％）減少の133億54百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比７億18百万円（14.7％）減少の41億74百万円となりました。これは、賞与引当金が２億68百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億49百万円、営業未払金が90百万円、未払費用が53百万円減少したこと等によります。
③純資産
純資産合計は、前期末比１億77百万円（1.9％）減少の91億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億10百万円増加し、剰余金の配当により１億39百万円、自己株式の取得により６億38百万円減少したこと等によります。
なお、2023年２月に自己株式３億19百万円を消却したことに伴い、利益剰余金も減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比７億42百万円（14.9％）減少の42億30百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期末比２億51百万円（54.7％）増加の７億10百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が４億33百万円となり、減価償却費が６億56百万円、賞与引当金の減少額が２億68百万円、仕入債務の減少額が90百万円であったこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前期末比１億９百万円（34.9％）増加の４億22百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が４億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出が14百万円であったこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期末比９億75百万円増加の10億34百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が６億38百万円、長期借入金の返済が２億49百万円、配当金の支払額が１億39百万円であったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 動力供給事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.1％であります。
３ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。さらに有利子負債を有効活用した資金調達も行い、資本効率の改善を推し進めながら、中期経営計画期間のキャッシュアロケーションを100億円とする計画にしております。
資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。
これら資金は、設備維持投資に留まらず、収益性と効率性を重視した成長分野への積極投資に加え、ESG経営の推進を念頭に入れた人的資本投資と研究開発投資を推し進めることとし、ROEの向上を目指しております。あわせて、株主還元の拡充も重視しており、中期経営計画期間中の総還元性向は100％以上を目指し、これら施策により自己資本比率を50％台の水準とすることを計画しています。
2023年３月期においては安定的な配当に加え、増配と自己株式取得・消却等の株主還元を機動的に実施しましたが、空港再編計画の遅れによる設備更新投資の後倒しや戦略投資の遅れにより自己資本比率68.7％と資本効率は改善できておりません。前述の財務戦略に基づいた資本マネジメントサイクルを適切に運用し、引き続き資本効率改善を図ってまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、42億30百万円となっており、安全な水準を維持しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、商品販売事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は