【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。
「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。
「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、「商品販売事業」に変更しております。
「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守サービスが含まれております。
「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、器具備品及びソフトウエアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
３ 当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1. 株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）を導入することにつき決議し、公表いたしましたが、2023年５月９日開催の取締役会において、その詳細を下記のとおり決議いたしました。
(1) 本信託の概要
① 名称 株式給付信託（J-ESOP）
② 委託者 当社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者 当社の従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社の従業員から選定
⑥ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 2023年５月25日
⑧ 金銭を信託する日 2023年５月25日
⑨ 信託の期間 2023年５月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 391,160,000円
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
(2) 本制度の仕組み
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規則を制定します。
② 当社は、株式給付規則に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、主として当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規則に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
2. 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
① 処分期日 2023年５月25日（木）
② 処分する株式の種類及び数 普通株式440,000株
③ 処分価額 １株につき金889円
④ 処分総額 391,160,000円
⑤ 処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関し本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、株式給付規則に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数13,510,000株に対し3.26%（2023年３月31日現在の総議決権個数130,657個に対する割合3.37%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります