１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
② その他事業に係る商品及び製品、仕掛品は、個別法を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品は、移動平均法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
② 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 （収益認識関係）」に記載のとおりであります
(重要な会計上の見積り)
１ 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,084千円は、「保険配当金」696千円、「その他」4,388千円として組み替えております。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2) 賞与支給対象期間の変更
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1. 株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）を導入することにつき決議し、公表いたしましたが、2023年５月９日開催の取締役会において、その詳細を下記のとおり決議いたしました。
(1) 本信託の概要
① 名称 株式給付信託（J-ESOP）
② 委託者 当社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者 当社の従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社の従業員から選定
⑥ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 2023年５月25日
⑧ 金銭を信託する日 2023年５月25日
⑨ 信託の期間 2023年５月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 391,160,000円
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
(2) 本制度の仕組み
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規則を制定します。
② 当社は、株式給付規則に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、主として当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規則に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
2. 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
① 処分期日 2023年５月25日（木）
② 処分する株式の種類及び数 普通株式440,000株
③ 処分価額 １株につき金889円
④ 処分総額 391,160,000円
⑤ 処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関し本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、株式給付規則に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数13,510,000株に対し3.26%（2023年３月31日現在の総議決権個数130,657個に対する割合3.37%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります