当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及びエネルギー価格高騰、物価の上昇により厳しい状況で推移しています。
一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことなどにより、国内航空需要の回復が加速しました。国際線需要については中国のゼロコロナ政策の影響を受けたものの、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和されたことを受け回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は79億38百万円と前年同期比５億８百万円（6.8％）の増収となりました。
損益については、電力使用量の増加及び電力料金単価の上昇により原材料費は増加しておりますが、継続して各種のコスト削減策を進め、営業利益は１億81百万円（前年同期 営業損失1百万円）、経常利益は１億71百万円と前年同期比53百万円（45.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです
① 動力供給事業
航空需要の回復により、国内線を中心に運航便数が大幅に回復したことで電力供給機会が増加し、売上高は31億82百万円と前年同期比４億42百万円（16.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、電力料金単価が上昇傾向にあるものの、１億65百万円（前年同期 セグメント損失78百万円）と前年同期比２億44百万円の増益となりました。
② エンジニアリング事業
空港内の業務は特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が高まり、増収となりました。加えて、空港外ではEC物販市場の拡大を受けて物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務が伸びた結果、売上高は40億74百万円と前年同期比１億38百万円（3.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、７億62百万円と前年同期比60百万円（8.7％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
③ 商品販売事業
GSE*の販売が回復傾向にある一方で、フードカート販売は更新案件が減少したこと等により、売上高は６億81百万円と前年同期比72百万円（9.6％）の減収となりました。
セグメント損失は、フードカート販売の減収が影響し、38百万円（前年同期 セグメント利益26百万円）となりました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
なお、第１四半期連結会計期間より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。
また、前第３四半期連結累計期間（前年同期）の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比８億19百万円（10.4％）減少の70億83百万円となりました。これは、主に営業未収入金が５億３百万円、現金及び預金が４億71百万円減少し、棚卸資産が１億58百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比２億62百万円（4.1％）減少の60億84百万円となりました。これは、有形固定資産が２億８百万円、投資その他の資産が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比10億82百万円（7.6％）減少の131億67百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億78百万円（7.7％）減少の45億14百万円となりました。これは、主に賞与引当金が２億75百万円、借入金が１億24百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比７億４百万円（7.5％）減少の86億53百万円となりました。これは、主に自己株式の取得を行った結果、６億38百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。