「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、従来、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の12月中に支給し、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間直後の６月中に支給しておりました。
2023年６月支給の賞与より、毎年４月から９月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の６月中、毎年10月から翌年３月までを支給対象期間とする賞与については当該期間内の12月中に前払いする方法に変更しております。
なお、2022年12月支給の賞与につきましては、改定前の賞与規定により支給をしております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
なお、本制度導入にあたって設定する信託の設定時期、期間、金額等につきましては、現時点において未定です。
該当事項はありません。
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、空港整備計画の変更や見直しなどによって今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額173,730千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が638,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が639,696千円となっております。