【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を当第1四半期連結会計期間より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末391,160千円、440,000株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

165,861千円

146,498千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の減資

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

69,739

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の減資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

326,696

25

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

動力供給事業

エンジニアリング

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

978,760

1,267,698

199,825

2,446,285

 一定の期間にわたり移転される財又は

 サービス

 顧客との契約から生じる収益

978,760

1,267,698

199,825

2,446,285

 その他の収益

19,014

19,014

  外部顧客への売上高

978,760

1,267,698

218,840

2,465,300

  セグメント間の内部売上高又は振替高

978,760

1,267,698

218,840

2,465,300

セグメント利益又は損失(△)

25,610

183,819

19,140

190,289

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

190,289

全社費用(注)

△250,821

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△60,531

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

動力供給事業

エンジニアリング

事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,283,491

1,388,625

165,606

2,837,723

 一定の期間にわたり移転される財又は

 サービス

 顧客との契約から生じる収益

1,283,491

1,388,625

165,606

2,837,723

 その他の収益

18,325

18,325

  外部顧客への売上高

1,283,491

1,388,625

183,931

2,856,048

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,283,491

1,388,625

183,931

2,856,048

セグメント利益又は損失(△)

190,272

279,363

23,177

446,458

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

446,458

全社費用(注)

△328,406

四半期連結損益計算書の営業利益

118,051

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△9円55銭

6円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△133,279

79,200

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△133,279

79,200

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,947

13,067

 

(注) 1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 当社は、当第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間440千株)。