当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、円安やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等があるものの、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行後の社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進みました。
航空需要は、東アジアや米国からのインバウンド需要の増加が見られ、更に中国政府が日本への団体旅行を解禁するなど、国際線需要の回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加、空港内の保守業務の増加により、動力供給事業、エンジニアリング事業は増収となり、売上高合計は60億６百万円と前年同期比８億21百万円（15.8％）の増収となりました。
営業利益は３億51百万円（前年同期 営業利益５百万円）、経常利益は３億54百万円（前年同期 経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
コロナ禍からの回復が順調に進んだ国内線需要に加え、国際線需要の回復が進んだことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始し、売上高は27億72百万円と前年同期比６億69百万円（31.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、４億67百万円と前年同期比３億74百万円（402.4％）の増益となりました。
・エンジニアリング事業
航空需要の回復に伴い特殊機械設備*の稼働再開等による保守業務需要が増加しました。また、空港外の物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務に継続して取組んだことにより、売上高は28億42百万円と前年同期比２億22百万円（8.5％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により５億41百万円と前年同期比１億21百万円（29.1％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業
フードシステム事業において、介護・福祉施設へのカート販売が増加している一方で、AGPでんきサービス終了の影響により、売上高は３億91百万円と前年同期比70百万円（15.3％）の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し31百万円（前年同期 セグメント損失27百万円）となりました。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比76百万円（1.1％）減少の70億63百万円となりました。これは、主に営業未収入金が２億72百万円減少し、前渡金が１億10百万円、棚卸資産が76百万円、現金及び預金が13百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億３百万円（1.7％）減少の61億10百万円となりました。これは、有形固定資産が71百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が21百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比１億80百万円（1.4％）減少の131億74百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比77百万円（1.9％）減少の40億96百万円となりました。これは、主に営業未払金が２億22百万円、借入金が１億34百万円減少し、未払金が１億22百万円、未払法人税が54百万円、未払費用が53百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億２百万円（1.1％）減少の90億77百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が１億16百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比13百万円（0.3％）増加の42億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比１億９百万円（15.3％）減少の６億６百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が３億15百万円、減価償却費が２億94百万円、売上債権の減少が２億67百万円であったことに対し、仕入債務の減少が２億22百万円であったこと等が、主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億74百万円（57.0％）減少の１億31百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が62百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、有形固定資産の除却による支出が65百万円あったこと等が、主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比２億76百万円（147.2％）増加の４億64百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が１億34百万円、配当金の支払額が３億26百万円あったこと等が、主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。