【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を第１四半期連結会計期間より導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末391,071千円、439,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
役員報酬
|
78,174
|
千円
|
87,928
|
千円
|
給与手当
|
119,079
|
〃
|
137,030
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
30,452
|
〃
|
38,363
|
〃
|
退職給付費用
|
8,707
|
〃
|
11,641
|
〃
|
社外役務費
|
73,207
|
〃
|
101,323
|
〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金及び預金
|
5,197,076千円
|
4,243,955千円
|
現金及び現金同等物
|
5,197,076千円
|
4,243,955千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の減資
|
2022年６月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
69,739
|
５
|
2022年３月31日
|
2022年６月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の減資
|
2022年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
69,739
|
５
|
2022年９月30日
|
2022年12月５日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の減資
|
2023年６月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
326,696
|
25
|
2023年３月31日
|
2023年６月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の減資
|
2023年10月30日 取締役会
|
普通株式
|
202,617
|
15
|
2023年９月30日
|
2023年12月４日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
動力供給事業
|
エンジニアリング事業
|
商品販売事業
|
売上高
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,102,663
|
2,620,467
|
424,748
|
5,147,879
|
一定の期間にわたり移転される財又は サービス
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,102,663
|
2,620,467
|
424,748
|
5,147,879
|
その他の収益
|
－
|
－
|
37,824
|
37,824
|
外部顧客への売上高
|
2,102,663
|
2,620,467
|
462,572
|
5,185,703
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,102,663
|
2,620,467
|
462,572
|
5,185,703
|
セグメント利益又は損失（△）
|
93,046
|
419,581
|
△27,997
|
484,630
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
484,630
|
全社費用(注)
|
△478,789
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
5,841
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
動力供給事業
|
エンジニアリング事業
|
商品販売事業
|
売上高
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
2,772,129
|
2,842,961
|
355,500
|
5,970,591
|
一定の期間にわたり移転される財又は サービス
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,772,129
|
2,842,961
|
355,500
|
5,970,591
|
その他の収益
|
－
|
－
|
36,291
|
36,291
|
外部顧客への売上高
|
2,772,129
|
2,842,961
|
391,792
|
6,006,883
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,772,129
|
2,842,961
|
391,792
|
6,006,883
|
セグメント利益又は損失（△）
|
467,485
|
541,505
|
△31,577
|
977,414
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
977,414
|
全社費用(注)
|
△626,077
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
351,337
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）
|
△4円55銭
|
16円12銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
|
△63,569
|
210,665
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
|
△63,569
|
210,665
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
13,947
|
13,067
|
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間439千株）。