【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を第1四半期連結会計期間より導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末390,893千円、439,700株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

  該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

496,674千円

448,024千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

69,739

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

2022年10月27日

取締役会

普通株式

69,739

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が638,880千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が639,696千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

326,696

25

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

202,617

15

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。