【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を第59期より導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 会計処理

 本制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末390,893千円、439,700株、当中間連結会計期間末390,537千円、439,300株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

87,928

千円

96,775

千円

給与手当及び賞与手当

175,393

191,134

 〃

退職給付費用

11,641

9,635

 〃

社外役務費

101,323

157,017

 〃

株式給付費用

11,562

19,533

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,243,955千円

3,073,047千円

現金及び現金同等物

4,243,955千円

3,073,047千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の減資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

326,696

25

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の減資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

202,617

15

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,598千円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の減資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

(注)405,235

30

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,191千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の減資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

(注)270,157

20

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,786千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日   至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

動力供給事業

エンジニアリング事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

  一時点で移転される財又はサービス

2,772,129

2,842,961

355,500

5,970,591

  一定の期間にわたり移転される財又は

  サービス

  顧客との契約から生じる収益

2,772,129

2,842,961

355,500

5,970,591

  その他の収益

36,291

36,291

  外部顧客への売上高

2,772,129

2,842,961

391,792

6,006,883

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,772,129

2,842,961

391,792

6,006,883

セグメント利益又は損失(△)

467,485

541,505

31,577

977,414

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

977,414

全社費用(注)

△626,077

中間連結損益計算書の営業利益

351,337

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

動力供給事業

エンジニアリング事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

  一時点で移転される財又はサービス

2,970,867

3,145,621

400,608

6,517,097

  一定の期間にわたり移転される財又は

  サービス

31,739

31,739

  顧客との契約から生じる収益

2,970,867

3,177,361

400,608

6,548,837

  その他の収益

52,649

52,649

  外部顧客への売上高

2,970,867

3,177,361

453,258

6,601,487

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,970,867

3,177,361

453,258

6,601,487

セグメント利益又は損失(△)

594,636

636,388

29,342

1,201,682

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,201,682

全社費用(注)

△698,920

中間連結損益計算書の営業利益

502,762

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

16円12銭

28円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

210,665

375,373

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

210,665

375,373

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,067

13,068

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。1株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間439千株、当中間連結会計期間439千株)。