当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社を取り巻く外部環境としては、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、円安を背景としたインバウンド需要は堅調に推移し、引き続き訪日外客数は過去最高を上回る水準を示しており、航空需要は伸長しております。
このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は66億1百万円と前年同期比5億94百万円(9.9%)の増加となり、全セグメントにおいて増収となりました。
営業利益は5億2百万円と前年同期比1億51百万円(43.1%)の増益、経常利益は営業外収益の増加により5億48百万円と前年同期比1億93百万円(54.5%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3億75百万円と前年同期比1億64百万円(78.2%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加した結果、売上高は29億70百万円と前年同期比1億98百万円(7.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、増便に伴う設備稼働の向上により、5億94百万円と前年同期比1億27百万円(27.2%)の増益となりました。
・エンジニアリング事業
施設保守に関連する機器の更新工事が増加したことに加え、特殊機械設備*の自動手荷物預け機の設置工事や旅客手荷物搬送設備の更新工事等が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が増加に伴い、堅調に推移しています。また、空港外領域の物流倉庫関連設備における保守業務のプライシング改善に加え、施工管理等の技術者支援業務に応需した結果、売上高は31億77百万円と前年同期比3億34百万円(11.8%)の増収となりました。
セグメント利益は、増収により6億36百万円と前年同期比94百万円(17.5%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業
フードシステム販売は、介護・福祉施設へのカート販売が減少しました。一方、GSE*等販売は、航空機用電動ブレーキクーリングカート等の販売が増加した結果、売上高は4億53百万円と前年同期比61百万円(15.7%)の増収となりました。
セグメント損失は、前年同期の31百万円から29百万円へと改善しました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比6億39百万円(8.8%)減少の66億30百万円となりました。これは、主に現金及び預金が7億75百万円、営業未収入金が3億70百万円減少し、棚卸資産が5億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億54百万円(2.4%)減少の63億72百万円となりました。これは、有形固定資産が1億11百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が32百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比7億93百万円(5.8%)減少の130億2百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比7億47百万円(16.8%)減少の36億94百万円となりました。
これは、主に未払金が4億83百万円、借入金が1億14百万円、未払費用が97百万円、未払法人税が34百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比46百万円(0.5%)減少の93億7百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純利益を加減算した結果、利益剰余金が29百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比7億75百万円減少の30億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億81百万円となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が5億50百万円となり、減価償却費が3億2百万円、棚卸資産の増加額が5億28百万円、売上債権の減少額が3億24百万円であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億42百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が6億42百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5億23百万円となりました。
これは、配当金の支払額が4億5百万円、長期借入金の返済が1億14百万円であったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「人材こそが価値創出の原動力であり、最大の資本である」との認識のもと、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。
当中間連結会計期間における人的資本投資額は、53百万円であります。
主な投資項目といたしましては、優れた人材の確保を目的としたプロジェクトチームによる採用活動費、人材採用に伴う人件費、さらに既存社員の育成および能力開発に関連する費用が含まれております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。