【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社数      3

連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用関連会社数   2

持分法適用会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   その他有価証券

   a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

   b 市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

  ② 棚卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

   a フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

   b その他事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。

   c 原材料費及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

a 定額法

建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

b 定率法

上記以外の有形固定資産

 

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~38年

機械装置及び運搬具

2~17年

 

 

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

 

 

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 また、特許権については、8年の定額法を採用しております。

  ③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

  ③ 製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

  ④ 株式給付引当金

株式給付規則に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 退職給付の会計処理基準に関する事項

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模事業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日)等を適用しております。

動力供給事業においては、主に、地上駐機中の航空機に対して電力等動力資源を供給するサービスを提供しており、動力供給が完了し、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。

エンジニアリング事業においては、主に、特殊機械設備等の工事や保守管理サービスを提供しております。

工事については、短期工事が多く、原則、工事が完了し顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。一定以上の期間を要する工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

保守管理サービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で収益を認識しております。

 

 

 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債

     の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段 為替予約
  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

 社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

586,509千円

485,896千円

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の基となる当社の事業計画は、原材料価格の高騰やエンジニアリング事業に係る人件費の高騰等の影響、それに対応する販売価格の転嫁を反映しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っております。

課税所得が見込まれる期間及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、「株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」(以下、「本制度」という)をそれぞれ以下の取締役会決議に基づき導入しております。

 株式給付信託(J-ESOP):2022年12月22日開催の取締役会決議

 株式給付信託(J-ESOP-RS):2025年3月7日開催の取締役会決議

 

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

なお、従業員がJ-ESOP-RS制度に基づき在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、J-ESOP-RS制度に基づき従業員が在職中に給付を受けた当社株式は、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(2) 会計処理

本制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末880,582千円、838,900株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

   国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

19,426千円

36,979千円

機械装置及び運搬具

65,055 〃

164,258 〃

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

31,125千円

46,258千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

73

千円

71

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費

   販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

181,687

千円

199,271

千円

給与手当及び賞与手当

339,992

 〃

429,713

 〃

退職給付費用

23,216

 〃

19,717

 〃

社外役務費

204,669

 〃

338,265

 〃

株式給付費用

29,282

 〃

42,924

 〃

 

 

※4 研究開発費

   製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

41,743

千円

88,640

千円

 

 

※5 固定資産売却益

   固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

124千円

1,428千円

工具、器具及び備品

- 〃 

3,555 〃

124千円

4,983千円

 

 

※6 固定資産売却損

   固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

19千円

- 千円

 

 

 

※7 固定資産除却損

   固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

58,570千円

75千円

機械装置及び運搬具

4,257 〃

5,842 〃

その他

20 〃

72 〃

62,847千円

5,990千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

15,509千円

△18,173千円

  組替調整額

- 〃

- 〃

    法人税等及び税効果調整前

15,509千円

△18,173千円

    法人税等及び税効果額

△4,748 〃

5,413 〃

    その他有価証券評価差額金

10,760千円

△12,759千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

4,777千円

4,720千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△3,809千円

303,326千円

 組替調整額

485 〃

△32,436 〃

   法人税等及び税効果調整前

△ 3,323千円

270,889千円

  法人税等及び税効果額

1,017 〃

△87,042 〃

  退職給付に係る調整額

△ 2,305千円

183,847千円

         その他の包括利益合計

13,231千円

175,808千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

13,510,000

13,510,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

442,135

440,000

440,300

441,835

 

(注)1. 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末439,700株)が含まれております。

2. 自己株式数の増加440,000株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として取得したことによる増加であります。

3. 自己株式数の減少440,300株は、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ処分したことによる減少440,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による「株式給付信託(J-ESOP)」に基づく処分等による減少300株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

326,696

25

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

(注)202,617

15

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,598千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

(注) 405,235

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,191千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

13,510,000

400,000

13,910,000

 

(注)普通株式の発行済株式総数の増加400,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

441,835

400,000

800

841,035

 

(注)1. 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首439,700株、当連結会計年度末838,900株)が含まれております。

2. 自己株式数の増加400,000株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として当社株式を取得したことによる増加であります。

3. 自己株式数の減少800株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による「株式給付信託(J-ESOP)」に基づく対象者への給付による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

(注1)405,235

30

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

(注2)270,157

20

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(注1)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13,191千円が含まれております。

(注2)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,786千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

(注1)556,314

(注2)40

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注1)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金33,556千円が含まれております。

(注2)1株当たり配当額には、上場維持基準の適合に伴う特別配当15円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,848,921千円

3,361,588千円

現金及び現金同等物

3,848,921千円

3,361,588千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

118,077千円

121,823千円

1年超

409,500 〃

293,705 〃

合計

527,577千円

415,529千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
 営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に、設備投資などをはじめとする成長投資や更新投資を進めるために手元資金を厚くすることを目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年5ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ取引に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
 外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

 

 

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 (1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

139,848

139,848

資産計

139,848

139,848

 

 (1) 長期借入金(1年内返済予定含む)

607,734

607,521

△212

 (2) リース債務(1年内返済予定含む)

9,790

9,734

△56

負債計

617,524

617,255

△268

デリバティブ取引

(843)

(843)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 (1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

121,674

121,674

資産計

121,674

121,674

 

 (1) 長期借入金(1年内返済予定含む)

378,070

373,328

△4,741

 (2) リース債務(1年内返済予定含む)

3,623

3,606

△17

負債計

381,693

376,934

△4,758

デリバティブ取引

 

(注1)  「現金及び預金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」並びに「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

114,525

129,658

 

 

(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

229,664

158,070

75,000

55,000

35,000

55,000

リース債務

6,167

3,623

合計

235,831

161,693

75,000

55,000

35,000

55,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

158,070

75,000

55,000

35,000

35,000

20,000

リース債務

3,623

合計

161,693

75,000

55,000

35,000

35,000

20,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

139,848

139,848

資産計

139,848

139,848

 デリバティブ取引

843

843

負債計

843

843

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

121,674

121,674

資産計

121,674

121,674

 デリバティブ取引

負債計

 

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

607,521

607,521

リース債務(1年内返済予定含む)

9,734

9,734

負債計

617,255

617,255

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

373,328

373,328

リース債務(1年内返済予定含む)

3,606

3,606

負債計

376,934

376,934

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定含む)及びリース債務(1年内返済予定含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

①株式

139,848

104,929

34,918

②債券

③その他

小計

139,848

104,929

34,918

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

①株式

②債券

③その他

小計

合計

139,848

104,929

34,918

 

(注) 市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額114,525千円)については、上表には含めておりません

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

①株式

121,674

104,929

16,745

②債券

③その他

小計

121,674

104,929

16,745

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

①株式

②債券

③その他

小計

合計

121,674

104,929

16,745

 

(注) 市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額129,658千円)については、上表には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

未払金

 

 

 

買建

 

 

 

シンガポールドル

843

(注)

合計

843

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されるため、その時価は、未払金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度(キャッシュバランス制度)並びに退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,850,218千円

2,777,306千円

勤務費用

209,920  〃

200,746  〃

利息費用

11,400  〃

11,109  〃

数理計算上の差異の発生額

14,217  〃

△322,574  〃

退職給付の支払額

△ 308,450  〃

△185,565  〃

退職給付債務の期末残高

2,777,306千円

2,481,021千円

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,206,787千円

1,247,885千円

期待運用収益

18,101  〃

18,718  〃

数理計算上の差異の発生額

10,408  〃

△19,248  〃

事業主からの拠出額

70,807  〃

66,079  〃

退職給付の支払額

△ 58,220  〃

△58,677  〃

年金資産の期末残高

1,247,885千円

1,254,757千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

894,721千円

783,226千円

年金資産

△ 1,247,885  〃

△1,254,757  〃

 

△ 353,163千円

△471,531千円

非積立型制度の退職給付債務

1,882,585千円

1,697,795千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,529,421千円

1,226,264千円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,882,585千円

1,697,795千円

退職給付に係る資産

353,163  〃

471,531  〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,529,421千円

1,226,264千円

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

209,920千円

200,746千円

利息費用

11,400  〃

11,109  〃

期待運用収益

△ 18,101  〃

△18,718  〃

数理計算上の差異の費用処理額

16,590  〃

△16,331  〃

過去勤務費用の費用処理額

△ 16,104  〃

△16,104  〃

確定給付制度に係る退職給付費用

203,705千円

160,700千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

12,781千円

286,994千円

過去勤務費用

△16,104  〃

△16,104  〃

合計

△ 3,323千円

270,889千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△ 23,146千円

△310,141千円

未認識過去勤務費用

△ 161,049  〃

△144,944  〃

合計

△ 184,196千円

△455,086千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

27%

27%

株式

19%

17%

一般勘定

48%

47%

その他

6%

9%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.4%

1.5%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

62,490千円

69,184千円

 退職給付費用

7,043  〃

6,385  〃

 退職給付の支払額

△ 349  〃

△6,202  〃

退職給付に係る負債の期末残高

69,184千円

69,367千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

69,184千円

69,367千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,184千円

69,367千円

 

 

退職給付に係る負債

69,184千円

69,367千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,184千円

69,367千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  7,043千円

当連結会計年度 6,385千円

 

 

4 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,531千円、当連結会計年度47,706千円でありました。

 

(ストックオプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 未払事業税

18,774千円

24,405千円

 未払賞与

6,744 〃

7,046 〃

 退職給付に係る負債

491,658 〃

409,929 〃

 製品保証引当金

362 〃

1,423 〃

 減価償却超過額

1,782 〃

1,659 〃

 未払社会保険料

987 〃

1,023 〃

 棚卸資産評価損

480 〃

488 〃

 資産除去債務

18,180 〃

19,515 〃

 減損損失

80,151 〃

81,425 〃

 税務上の繰越欠損金(注)2

44,029 〃

- 〃

 その他

30,919 〃

43,094 〃

 繰延税金資産小計

694,071千円

590,013千円

  税務上の繰越欠損金に係る

  評価性引当額(注)2

- 〃

- 〃

 将来減算一時差異等の合計に

 係る評価性引当額

△91,593 〃

△93,319 〃

 評価性引当額小計(注)1

△91,593 〃

△93,319 〃

 繰延税金資産合計

602,477千円

496,693千円

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△5,275千円

△5,519千円

 その他有価証券評価差額金

△10,691 〃

△5,278 〃

 繰延税金負債合計

△15,967千円

△10,797千円

 繰延税金資産の純額

586,509千円

485,896千円

 

(注) 1.評価性引当金が1,726千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が1,335千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

44,029

44,029

評価性引当額

繰延税金資産(b)

44,029

44,029

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金44,029千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,029千円を計上しております。この繰延税金資産44,029千円は、当社の100%子会社4社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.3%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

 住民税均等割等

1.7%

1.2%

 評価性引当額の増減(△は減少)

△0.1%

△0.4%

 その他

△0.2%

△1.6%

 税効果会計適用後の法人税等負担率

32.1%

30.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,252千円増加し、法人税等調整額が15,403千円減少、その他有価証券評価差額金が150千円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

動力供給事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

 57,719千円

59,373千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,310 〃

2,361 〃

時の経過による調整額

343 〃

339 〃

資産除去債務の履行による減少額

- 〃

△160 〃

期末残高

59,373千円

61,913千円

 

 

 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

期首残高

期末残高

契約資産

-千円

27,658千円

契約負債

-千円

-千円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

期首残高

期末残高

契約資産

27,658千円

32,480千円

契約負債

-千円

-千円

 

契約資産は、主に動力供給事業において、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の完了部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。