第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,404,895

10,381,548

11,039,908

12,986,882

14,443,610

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

58,026

236,070

512,726

1,075,002

1,390,809

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

45,902

11,420

510,882

689,497

973,519

包括利益

(千円)

69,743

26,925

600,909

702,729

1,149,328

純資産額

(千円)

9,330,810

9,357,692

9,180,243

9,353,925

9,828,571

総資産額

(千円)

14,507,396

14,250,462

13,354,902

13,796,369

14,006,137

1株当たり純資産額

(円)

668.97

670.90

702.50

715.77

752.05

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失(△)

(円)

3.29

0.81

37.26

52.76

74.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.3

65.7

68.7

67.8

70.2

自己資本利益率

(%)

0.5

0.1

5.5

7.4

10.2

株価収益率

(倍)

658.3

21.4

16.8

15.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,472,043

459,539

710,955

1,175,327

1,398,611

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

792,453

313,532

422,843

754,721

962,954

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

772,671

59,027

1,034,278

806,059

911,048

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,883,705

4,972,709

4,230,689

3,848,921

3,361,588

従業員数

(名)

738

727

722

742

740

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3 第59期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 従業員については、2022年3月期より、正社員に加えて、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者を含んでおります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,190,317

10,164,932

10,818,427

12,764,689

14,223,396

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

116,469

224,097

507,554

1,054,900

1,339,566

当期純利益

(千円)

18,191

1,782

510,312

672,000

928,312

資本金

(千円)

2,038,750

2,038,750

2,038,750

2,038,750

2,283,950

発行済株式総数

(株)

13,950,000

13,950,000

13,510,000

13,510,000

13,910,000

純資産額

(千円)

9,061,156

9,056,594

8,798,132

8,951,845

9,192,716

総資産額

(千円)

14,230,264

13,946,064

13,134,261

13,554,621

13,743,067

1株当たり純資産額

(円)

649.64

649.31

673.26

685.01

703.40

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

5

30

45

60

(―)

(―)

(5)

(15)

(20)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

1.30

0.12

37.22

51.42

71.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

63.7

64.9

67.0

66.0

66.9

自己資本利益率

(%)

0.2

0.0

5.7

7.6

10.2

株価収益率

(倍)

420.2

4,218.1

21.5

17.3

16.7

配当性向

(%)

3,915.4

80.6

87.5

84.5

従業員数

(名)

688

652

664

687

683

株主総利回り

(%)

153.5

152.4

234.2

271.1

372.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

575

668

948

980

1,297

最低株価

(円)

335

490

525

740

728

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第56期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 第56期において、当社グループ会社の再編に伴い2020年4月1日をもって、当社の100%子会社5社(株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州)全社員を当社へ転籍受入れいたしました。

5 第59期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8 第60期(2025年3月期)の1株当たり配当額60円は、期末配当額の普通配当25円とあわせまして、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準正式適合の特別配当15円を含むことを第60回定時株主総会の議案として上程しております。

9  従業員については、2022年3月期より、正社員に加えて、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者を含んでおります。

 

2 【沿革】

1965年12月

日本空港動力㈱を設立。資本金5千万円

1967年8月

大阪事業所開設、大阪国際空港(以下、「伊丹空港」という)において営業開始

1968年9月

福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始

1972年1月

千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下、「新千歳空港」という)にて営業開始

   7月

成田事業所開設、新東京国際空港(以下、「成田空港」という)及びその周辺地域において施設整備部門営業開始

1975年2月

沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立

1978年5月

成田空港において動力部門営業開始

1983年3月

羽田事業所開設、東京国際空港(以下、「羽田空港」という)において営業開始

1984年11月

那覇空港内において沖縄駐在開始

1986年12月

本社を大田区羽田空港へ移転

   12月

原木事業所開設(成田事業所より独立)

1989年9月

成田支社開設

1991年4月

関東地区において動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」を設立

1992年7月

新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始

   12月

成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始

1993年4月

 

関西地区における動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」を設立

   9月

羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始

   10月

羽田支社と関西空港支店を開設

1994年9月

関西国際空港(以下、「関西空港」という)供用開始にあわせ営業開始

1999年2月

北海道地区と九州地区において動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立

   4月

那覇空港内に沖縄空港所開設

   6月

那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始

2000年9月

「株式会社エージーピー」に商号変更

   10月

ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得

2001年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録

2002年9月

ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得

2003年1月

福岡空港支店 広島空港出張所を開設

   3月

広島空港において動力事業を開始

   10月

原木支店閉鎖

2004年9月

ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄)

   10月

中部空港支店を開設

   12月

 

中部地区における動力事業及び整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立

   12月

日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場

2005年12月

福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設

2006年2月

大阪空港支店 神戸空港出張所を開設
神戸空港において動力事業を開始

   3月

鹿児島空港において動力事業を開始

2007年8月

ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:中部)

   11月

親会社及び主要株主の異動

   12月

福岡空港支店 熊本空港出張所を開設

2008年2月

熊本空港において動力事業を開始

   9月

沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格

2009年2月

福岡空港支店 長崎空港出張所を開設

   2月

   4月

2010年4月

長崎空港において動力事業を開始
「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

   10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年8月

ISO9001認証取得(拡張:中部空港支店)

2012年10月

福岡空港支店 鹿児島空港出張所閉鎖

 

 

2013年1月

福岡空港支店 熊本空港出張所閉鎖

 

福岡空港支店 長崎空港出張所閉鎖

   7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年4月

植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設立

2015年1月

機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン㈱」を設立

2016年4月

連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併

2017年6月

空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣の目的で「㈱Aリリーフ」(現持分法適用関連会社)を設立

2018年6月

当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成の目的で、「Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.」(現連結子会社)を設立

   10月

中部国際空港(以下、「中部空港」という)において、動力事業を開始

2019年2月

連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算

   7月

ISO9001、ISO14001認証を返上

   11月

親会社及び主要株主の異動

2020年3月

子会社5社事業停止(グループ会社再編)

(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)

   9月

工場野菜生産・販売事業 事業譲渡

   9月

APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「Smart Airport Systems JAPAN㈱」(持分法適用関連会社)を設立

   12月

子会社4社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社)
(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行し、上場維持基準に係る経過措置が適用

2025年3月

東京証券取引所「スタンダード市場の上場維持基準(分布基準)」に適合

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社関連会社(当社、連結子会社3社及び持分法適用会社2社により構成)においては、駐機中の航空機へ電力や空調等を供給する動力供給事業を主力事業として展開するとともに、空港内における特殊機械設備の運用・保守業務も長年にわたり担ってまいりました。

これらの空港インフラ事業で培った高度な技術と運用ノウハウを活かし、近年では物流倉庫をはじめとする空港外施設において、マテリアルハンドリング設備等の運用保守業務へと事業領域を拡大しております。また、フードシステム販売、航空機地上支援機器(GSE)等販売等を含む商品販売事業を展開しております。

さらに、近年では脱炭素社会への移行に対応すべく、バッテリー駆動式GPU「Be power.GPU」や、空港内のEV化の進展を見据えた充電ステーション構想、再生エネルギー導入に伴う電力コスト上昇への対応策として、エネルギーマネジメントシステム(EMS)や大型蓄電池の導入に向けた研究開発にも取り組んでおります。これにより、空港全体の電力使用効率の向上とコスト抑制の両立を目指しています。

今後は、これらの技術的強みを活かし、当社独自の技術であるインフラの海外展開も視野に入れ、持続可能な社会基盤の構築に貢献してまいります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

事 業

内     容

会  社  名

動力供給事業

・国内10空港(新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇)において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給

(株)エージーピー
 
(株)エージーピー中部
 
(株)エージーピー沖縄
 
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd.
 
(株)Aリリーフ
 
 Smart Airport Systems Japan(株)

エンジニアリング事業

・整備保守、工事

空港関連の特殊機械設備(旅客搭乗橋、手荷物搬送設備)の保守管理業務、工事

・施設保守、工事

建物・諸設備(航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他)の保守管理業務

施設保守に関連する機器の更新工事

・セキュリティ保守

受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務

・ビジネスジェット支援

ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務

・物流保守サービス

空港外の特殊設備(総合物流センター等の保管・搬送設備)の保守管理業務

商品販売

事業

・フードシステム販売

機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売

・電力販売

・GSE(Ground Support Equipment:航空機地上支援機材)等販売

航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びBe power.GPU(*1)、ブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス

・その他

航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等

 

(*1)Be power.GPUとは、「脱炭素・環境負荷低減」を目的として当社で開発しました、国産初のバッテリー駆動式GPUの登録商標であります

(注) 上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エージーピー中部
(注)

愛知県常滑市

10,000

100.0

役員の兼任 2名

株式会社エージーピー沖縄

沖縄県那覇市

10,000

動力供給事業・エンジニアリング事業・商品販売事業

100.0

当社事業の業務委託を行っております。

資金の借入を行っております。
役員の兼任 2名

Airport Ground Power
(Thailand) Co.,Ltd.

Bangkok,
Thailand

20,000
千タイバーツ

当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成

100.0

〔10.0〕

当社事業の海外展開を行っております。
役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社Aリリーフ

東京都港区

35,000

特殊技術者の派遣並びに育成等

49.0

役員の兼任 2名

Smart Airport Systems
Japan株式会社

東京都大田区

5,010

APU-OFFサービスの国内空港への展開

40.0

役員の兼任 2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本航空株式会社
(注)1

東京都品川区

273,200,000

航空運輸

0.0

29.59

航空機用動力供給及び施設・設備の保守管理業務を行っております。

役員の受入 2名

日本空港ビルデング株式会社
(注)1

東京都大田区

38,126,380

ビル管理運営等

23.79

事務所賃借を行っております。空港内の電力供給を行っております。

ANAホールディングス株式会社
(注)1

東京都港区

467,601,954

持株会社

0.0

17.76

役員の受入 2名

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 2020年3月に事業活動を停止しており、休眠会社となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

動力供給事業

163

エンジニアリング事業

456

商品販売事業

49

全社(共通)

72

合計

740

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者)で

あります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

683

41.1

16.1

6,291,292

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

動力供給事業

152

エンジニアリング事業

434

商品販売事業

25

全社(共通)

72

合計

683

 

(注) 1 従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、受入派遣社員及び他社からの出向者)

あります。

2 平均年齢(歳)、平均勤続年数(年)、平均年間給与(円)は当該事業年度末時点における正社員のみを対象として算出して

おります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会制度を通じて従業員との良好な関係を維持しており、労使関係は円満に推移しております。また、会社と従業員代表との協議を年3回定期的に実施し、双方向のコミュニケーションを図ることで、職場環境の整備と従業員の意見反映に努めております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.9

109.1

67.8

72.9

47.4

当社では、賃金制度上に性別による賃金格差は設けておりません。しかしながら、女性従業員の割合が4.4%と低く、管理職比率や平均勤続年数にも男女差があることから、結果として賃金差が生じている状況です。

この課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画において女性採用比率の向上や「男女ともに育児休業取得率100%」を目標に掲げ、環境整備と意識改革に取り組んでまいりました。

その結果、2024年度には男女ともに育児休業取得率100%を達成し、女性採用比率も19%と目標(10%以上)を上回る実績となりました。

また、女性管理職についても前年比で1名増の4名体制となるなど、着実に女性活躍の基盤整備が進展しております。

なお、後述の「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している「人材戦略と具体的な取組」で当社の人的資本に対する考え方と取組を記載しております。

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。