【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。
「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。
「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、電力販売、GSEの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物修繕工事、ソフトウエア等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) GSE充電設備の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
3 GSEとは、Ground Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) GSE充電設備の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
3 GSEとは、Ground Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、前連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度439,700株、当連結会計年度838,900株であり、1株当たり当期純利益の算定上控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度439,860株、当連結会計年度450,172株であります。
(多額の資金の借入)
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入先名称 株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 1,000百万円
(4)借入金利 基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 2025年4月3日
(6)担保保証 無
(株主提案の受領)
2025年4月25日、日本航空株式会社より、当社に対し、発行済株式の123万5700株を1株に併合し、非公開化することを内容とする株主提案が提出されました。
また同日付けで、ANAホールディングス株式会社、日本空港ビルデング株式会社では本株主提案に基づき付議される各議案に対して議決権を行使することについて同意する旨の開示をしています。
本株式併合に係る議案が本定時株主総会にて承認可決された場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2025年9月29日をもって上場廃止となる予定です。