また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかに回復基調で推移しました。その一方で、円安による物価の上昇などで個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いており、海外においても、新興国の成長鈍化や中国株式市場の大幅な下落により実体経済への影響が懸念されるなど、不安定要素を抱えながら推移することとなりました。
このような経済情勢の下、当社グループは、国際物流の提案型営業の強化に取り組み、主力となる国際貨物輸送のみならず、通関や配送、さらに、日本国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件を含めた一貫輸送の受注獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。
さらに、本年５月に新たな営業部署を設置し、日用雑貨やアパレル等を主に取扱う企業中心に行ってきた営業活動を専門性を有する化学関連等にも拡げ、その成果も徐々に出始めております。
これら取り組みの中、当第２四半期連結累計期間において、新規顧客の獲得は順調に推移し、また円安による為替換算効果があった一方で、円安の進行による顧客の在庫調整等で国際貨物輸送の取扱高が減少し、さらに国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下も重なり、収益を押し下げる要因となりました。
しかしながら、前連結会計年度からの仕入コストの低減効果を継続させるとともに、販売費及び一般管理費を抑制することで、安定した利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は10,188百万円（前年同期比0.2％増）と前年同期とほぼ同水準となり、営業利益は661百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益696百万円（前年同期比8.8％増）、四半期純利益428百万円（前年同期比13.5％増）と前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間での海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で71,932TEU（前年同期比12.0％減）、輸出入合計で75,347TEU（前年同期比11.4％減）と円安の進行が起因となり前年同期を下回り、収益の低下要因となりました。その反面、円安のもたらす効果として米ドル建て運賃の円貨換算額が増加し、収益の低下を補う形となりました。
また、通関受注においては、海上輸送の減少が響いたものの、新規顧客や既存顧客への受注獲得に向けた営業強化により、受注件数は28,175件（前年同期比2.2％増）と前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、日本における営業収益は7,893百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、売上総利益率の改善効果もあり、セグメント利益は532百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
② 中国
日本向け貨物が低調な推移であったものの、現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益の安定的な確保に努め、さらに円安に伴う現地通貨の円貨換算額の増加も伴い、営業収益は2,264百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は、営業費用の増加により129百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
③ タイ
日本向け貨物が減少した一方で、円安による為替要因により現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は31百万円（前年同期比10.6％増）となった一方で、営業活動における費用が嵩み、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し6,258百万円となりました。これは主に、立替金が281百万円、受取手形及び売掛金が213百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し1,765百万円となりました。これは主に、未払法人税等が139百万円、買掛金が106百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し4,493百万円となりました。これは主に、四半期純利益428百万円を計上した一方で、剰余金の配当により764百万円が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,354百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は777百万円（前年同期比751百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を695百万円計上したことのほか、立替金の減少282百万円、売上債権の減少218百万円、賞与引当金の増加66百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額393百万円、仕入債務の減少113百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は194万円（前年同期は24百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,027百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1,177百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は765百万円（前年同期比573百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払763百万円等による資金の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。