また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善の動きが継続して見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人の消費マインドはまだ力強さを欠く状況にあるとともに、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感、さらに中国をはじめとする海外経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国際貨物輸送・通関・配送、さらに国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった一貫輸送の提案型営業を推進し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大に努めてまいりました。
さらに、アパレルや日用雑貨を主に取扱う企業のみならず、化学品や自動車部品関連の企業への営業活動を精力的に行うとともに、北米航路の取扱高拡大にも注力してまいりました。
これらにより、前年同期と比較して国際貨物輸送の取扱高は堅調に増加したものの、総じて円高基調で推移したことで収益を押し下げることとなりましたが、販売費及び一般管理費の抑制等に取り組みながら、安定した利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は5,069百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期とほぼ同水準となり、営業利益は328百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益349百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円（前年同期比9.8％増）と前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、一貫輸送の営業展開により、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で42,104TEU（前年同期比20.3％増）、輸出入合計で43,945TEU（前年同期比19.2％増）と前年同期を上回ることとなりました。
また、通関受注でも、新規顧客や既存顧客への営業強化が奏功し、受注件数は16,944件（前年同期比24.8％増）と堅調に推移いたしました。
その結果、円高基調で推移したこと等による収益の低下要因を取扱高の増加でカバーし、日本における営業収益は4,129百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は263百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
②中国
日本向け貨物は増加した一方で、円高基調による為替要因により、現地通貨の円貨換算額が減少した結果、営業収益は925百万円（前年同期比15.0％減）となりましたが、売上総利益率の好転と販売費及び一般管理費の抑制効果により、安定した利益の確保が図れたことで、セグメント利益は65百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
③タイ
日本向け貨物は回復傾向にありますが、その絶対量が少ないことと、円高基調による為替要因により、現地通貨の円貨換算額が減少した結果、営業収益は14百万円（前年同期比4.0％減）となり、さらに営業活動における費用が嵩んだことから、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し6,285百万円となりました。これは主に、立替金が32百万円、現金及び預金が30百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が11百万円増加したことによるものであります
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し1,677百万円となりました。これは主に、買掛金が77百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し4,608百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円を計上した一方で、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定が65百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。