また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不安定な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大に向け、国際貨物輸送のみならず、通関や配送、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった一貫輸送の提案型営業に注力してまいりました。
これら営業活動は、アパレルや日用雑貨を主に取扱う企業に留まらず、化学品や自動車部品関連の企業にも拡げ、新たな顧客層の開拓を推進し、さらに北米航路の取扱高の拡大も図ってまいりました。
前述の取り組みにより、国際貨物輸送の取扱高は堅調な伸びを示した一方、円高基調で推移した結果、営業収益及び売上総利益を大きく押し下げることとなりました。
この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んだものの、為替相場の変動による売上総利益の減益の影響を吸収できず、営業利益も減少することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は10,139百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益640百万円（前年同期比3.3％減）となりましたが、経常利益は696百万円（前年同期比0.1％増）と前年同期とほぼ同水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円（前年同期比9.6％増）と前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間では、一貫輸送の営業展開の強化が奏功し、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で83,820TEU（前年同期比16.5％増）、輸出入合計で87,476TEU（前年同期比16.1％増）、通関受注件数は34,544件（前年同期比22.6％増）と堅調に増加いたしました。
その結果、営業収益は8,248百万円（前年同期比4.5％増）と前年同期を上回ったものの、取扱高の増加以上に円高基調で推移したこと等による収益低下の影響が大きく、セグメント利益は494百万円（前年同期比7.2％減）と前年同期を下回ることとなりました。
② 中国
日本向け貨物は増加したものの、円高基調に伴い現地通貨の円貨換算額が減少した結果、営業収益は1,869百万円（前年同期比17.5％減）となりましたが、売上総利益率の好転と販売費及び一般管理費の抑制効果により、安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は147百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
③ タイ
日本向け貨物は回復傾向にありますが、その絶対量が少ないことと、円高基調による為替要因により、現地通貨の円貨換算額が減少した結果、営業収益は21百万円（前年同期比30.7％減）となり、さらに営業活動における費用が嵩んだことから、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し6,479百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が207百万円、立替金が170百万円増加した一方で、現金及び預金が229百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し1,759百万円となりました。これは主に、買掛金が157百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し4,720百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円を計上した一方で、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定が198百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、2,824百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は249百万円（前年同期比527百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を693百万円計上したことのほか、仕入債務の増加215百万円等の資金の増加要因に対し、売上債権の増加245百万円、法人税等の支払額225百万円、立替金の増加170百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は72百万円（前年同期比121百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出770百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入710百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は288百万円（前年同期比476百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払286百万円等による資金の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。