当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、緩やかな回復基調で推移した一方、依然として個人消費の回復は力強さを欠く状況となりました。また世界経済では、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念に加えて、米国の新政権における政策動向等、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を図るべく、国際貨物輸送のみならず、通関や配送、日本国内や海外での3PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった、顧客ニーズに沿った一貫輸送の提案型営業に注力してまいりました。
これらに加え、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供するとともに、更なるサービスの拡充と自社グループの海外拠点網の拡大を図るため、昨年８月に米国、本年１月には台湾にそれぞれ現地法人を設立いたしました。
従来からの取り組みを強化することで、海上貨物を主とする国際貨物輸送の取扱いは堅調に増加しましたが、前年同期と比較して円高基調に推移したことで、営業収益、売上総利益のそれぞれを大きく押し下げることとなりました。
この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりましたが、為替変動の影響による売上総利益の減少に加え、国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下から売上総利益率も低下することとなり、営業利益以下の段階利益も減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は21,263百万円（前年同期比0.6％増）と前年同期を上回りましたが、営業利益は1,392百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益1,461百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回ることとなりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、米国における子会社（AIT International of America,Inc.）、及び台湾における子会社（台湾愛意特国際物流股份有限公司）の設立に伴い、「その他」を追加してそれぞれの子会社を含めております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
① 日本
国際貨物輸送、通関や配送等を含めた一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で171,978TEU（前年同期比13.2％増）、輸出入合計で179,135TEU（前年同期比12.9％増）、通関受注件数は73,063件（前年同期比20.8％増）と堅調な伸びとなりました。
その結果、営業収益は17,046百万円（前年同期比5.4％増）と前年同期を上回りましたが、円高基調で推移したことに加えて、利益率の低下が重なり、セグメント利益は955百万円（前年同期比16.6％減）と前年同期を下回ることとなりました。
② 中国
日本向け貨物は増加したものの、円高基調により現地通貨の円貨換算額が減少し、営業収益は4,149百万円（前年同期比15.5％減）となりましたが、売上総利益率の好転及び販売費及び一般管理費の抑制等により、安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は444百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
③ タイ
円高基調による為替の要因から現地通貨の円貨換算額は減少することとなりましたが、日本向け貨物が回復の傾向にあり、営業収益は66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。一方で営業活動における費用が嵩んだことから、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
④その他
昨年９月に米国子会社の設立が完了して間もないことから営業収益への貢献は僅かに留まり、また台湾子会社は、開業に向けての準備段階であったことから営業収益への貢献はなく、その結果、営業収益は０百万円、セグメント損失７百万円となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し3,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は987百万円（前年同期比539百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,458百万円を計上したことのほか、仕入債務の増加114百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額508百万円、売上債権の増加146百万円等の資金の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は252百万円（前年同期は168百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,722百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1,501百万円等の資金の増加要因によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は577百万円（前年同期比471百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払573百万円等の資金の減少要因によるものであります。
当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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日本 |
17,046,710 |
＋5.4 |
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中国 |
4,149,608 |
△15.5 |
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タイ |
66,850 |
＋7.4 |
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その他 |
354 |
－ |
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合計 |
21,263,523 |
＋0.6 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、米国及び台湾に子会社を設立したことに伴い、「その他」を追加してそれぞれの子会社を含めております。このため、「その他」の前年同期比については記載しておりません。
グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要で、大きな役割と責任を負っていると考えております。
すなわち、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、結果としてかかる社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。
お客様の物流コストの低減ニーズが近年強くなり、これらの要望に対して当社グループは、国際貨物輸送だけでなく、通関や配送、３PL業務までを一貫して受注する提案を行っております。
その為に、当社グループは、日中間の海上輸送における輸入貨物量の更なるシェア拡大を図ることはもちろんのこと、グローバルな貨物輸送の増大に向け、まだ輸送実績の少ない業種への営業活動にも注力してまいります。
また、中国国内での倉庫運営並びに日本国内での通関、及び保管業務、配送業務まで取り組む３PL業務の体制整備を行ってまいりましたが、引き続き、これらの業務に戦力を投入し推進することにより、３PL業務の拡充を図り、さらに倉庫運営に関連したシステムの導入及び中国国内や日本国内での倉庫保有にも積極的に取り組んでまいります。
日本企業のグローバル化に対応して、当社グループはワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、中国や東南アジアから日本への輸入貨物輸送のみならず、北米を基点とする国際貨物輸送、さらには日本からの輸出貨物輸送、航空貨物輸送や三国間輸送にも力を注いでおります。
さらに成長を加速させるため、独自での海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図るとともに、これらの業務に通関業務や３PL業務を加えた業務分野において、それぞれに精通した企業との提携が重要な課題と認識しております。
当社グループは、持続的な事業の拡大を実現していくためには、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が重要であると考えております。特に国際貨物輸送サービスには、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識、経験を持つ人材が必要不可欠で、重要な課題であると認識しております。
人材の採用については、即戦力の採用は人材紹介会社を活用するとともに、将来を見据えた人員構成を考慮して、定期的に新卒採用を行っております。
また、人材育成も重要な課題であると認識し、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修、海外研修などを充実させ、いち早い戦力化に取り組んでおります。
さらに、より適正な人事評価制度の導入や社員の給与体系などの待遇改善も実施し、『人材が資産』の考えの下、社員のモチベーションをさらに高め、維持することも重要な課題であると考えております。
当社グループは、業務拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、内部管理体制を強化しコーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んできております。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、次の通りであります。これらの中には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、投資判断上で重要と考えられる事項についても記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に、全力で努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
なお、当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努めておりますが、予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務経営資格登録」、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、有効期限は次の通りで現在まで継続対応しておりますが、不正な行為を行った場合には、登録・許可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
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第一種貨物利用運送事業 |
国土交通大臣 |
事業経営の登録 |
期限の定め無し |
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第二種貨物利用運送事業 |
国土交通大臣 |
事業経営の許可 |
期限の定め無し |
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通関業 |
所轄地税関長 |
事業経営の許可 |
期限の定め無し |
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無船承運（NVOCC）業務経営資格登録 |
中華人民共和国交通部 |
事業経営の登録 |
2018年３月24日 |
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無船承運（NVOCC）業務営業許可 |
中華人民共和国上海工商局 |
事業経営の許可 |
2023年６月９日 |
当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送業者等）に委託しております。このため、燃油価格の上昇や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が上昇した場合、当社グループの仕入コストも上昇いたします。このような場合、通常は販売価格に転嫁し、取引先にご負担頂いておりますが、何らかの事由により販売価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、B/L保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。経営計画に基づいた事業の拡大のために、企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を積極的に活用すると共に、社内での社員研修の内容の充実も図っております。しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定通りの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。当社グループでは、これら売上債権や立替金の増加に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先によっては、取引信用保険やファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、保険等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起こる地震・台風等の自然災害によっては、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは独自の輸送サービスの開発や価格競争力の強化に努めておりますが、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップを行っております。しかしながら、何らかのトラブルによりこれらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討やデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し6,802百万円となりました。これは主に、現金及び預金が310百万円、受取手形及び売掛金が112百万円、立替金が44百万円増加したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し1,736百万円となりました。これは主に、買掛金が85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し5,066百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円を計上した一方で、剰余金の配当により573百万円、為替換算調整勘定が78百万円減少したことによるものであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しています。
そのために日本企業のニーズに沿った一貫輸送やグローバル化に適合するワールドワイドな物流手段を提供出来る企業を標榜し、継続した人材の確保を進めるとともに社内での教育研修も充実させ、さらに営業面、管理面で的確に相互牽制の効いた内部管理体制の確立を重要な経営戦略として対処しております。
また、これらに加えて現在は、国際物流において多様化するお客様のニーズにお応えするため、体制整備を強化するとともに、海外ネットワーク網を充実させ、さらに海外拠点では日本同様のきめ細かなサービスマインドの浸透に取り組み、企業のグローバル化に対応しております。
これらの取り組みをもとに、当社グループでは、それぞれのお客様に最適な物流提案を行い、国際貨物輸送のみならず、通関や配送、さらに日本国内外での３PL業務の受注獲得に向けて一貫輸送の提案型営業を強化し、既存の得意分野であるアパレルや日用雑貨の取扱いを更に拡大させるととも、営業活動を他の業種へも拡げ、取扱高の増加に注力してまいります。また、当社グループが得意とする日中間の輸入貨物輸送のみならず、輸出貨物輸送や航空貨物輸送、三国間輸送の獲得にも継続して取り組んでまいります。
さらに、日系企業の進出著しい東南アジア地域での事業基盤の拡充を図り、ワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、新たな海外拠点の構築を加速させるとともに、日本・中国・東南アジアを結ぶ物流ネットワークを強化し、北米を含めたグローバル物流体制を確立してまいります。
そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
一方、当社グループはノンアセット企業として、情報、システム、社員が重要な要素であり、今後もこれらに重点投資を行い、『人材が資産』の考えを貫いてまいります。人材の確保と教育研修では、中途採用のみならず新卒の採用にも重点を置き、即戦力化指向から採用後の研修内容も充実した人材の長期安定確保の指向に重点を移しております。社内規程を遵守した企業風土の確立と、各種マニュアルに沿った自浄作用と相互チェック体制を基本とし、これらの浸透にも努力してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物輸送における取扱高の拡大に向け取り組むことはもちろんのこと、北米を含めたグローバル物流体制の確立を図るとともに、日本国内での通関業務や配送、さらに日本や中国での３PL業務の体制を整え、お客様の一貫輸送のさまざまなニーズに、より一層応えていきたいと考えております。
今後の成長に向けた問題意識、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。