１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
愛特 (香港) 有限公司
上海愛意特国際物流有限公司
AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED
AIT International of America,Inc.
台湾愛意特国際物流股份有限公司
上記のうち、AIT International of America,Inc.及び台湾愛意特国際物流股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、「その他」で記載しておりました連結子会社は、平成29年２月28日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED、AIT International of America,Inc.及び台湾愛意特国際物流股份有限公司の５社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.平成28年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は３年～15年であります。
２．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
３．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
４．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 買掛金
３．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
703千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
117千円 |
221千円 |
|
計 |
821千円 |
221千円 |
※３．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
株式評価損 |
8,435千円 |
2,897千円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,626千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
8,435千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
2,809千円 |
－千円 |
|
税効果額 |
△1,000千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,809千円 |
－千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△260千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
△260千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
80千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
△179千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△58,574千円 |
△78,688千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△56,764千円 |
△78,868千円 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,754,400 |
― |
― |
19,754,400 |
|
合計 |
19,754,400 |
― |
― |
19,754,400 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
640,768 |
― |
― |
640,768 |
|
合計 |
640,768 |
― |
― |
640,768 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月20日 |
普通株式 |
764,545 |
40.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月21日 |
|
平成27年10月６日 |
普通株式 |
286,704 |
15.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年10月23日 |
（注）１株当たり配当額40.00円には、創立20周年記念配当20.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月20日 |
普通株式 |
286,704 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月23日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,754,400 |
― |
― |
19,754,400 |
|
合計 |
19,754,400 |
― |
― |
19,754,400 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
640,768 |
― |
― |
640,768 |
|
合計 |
640,768 |
― |
― |
640,768 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月20日 |
普通株式 |
286,704 |
15.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月23日 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
286,704 |
15.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月19日 |
普通株式 |
286,704 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
3,932,187千円 |
4,242,410千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△827,480千円 |
△1,051,400千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,104,707千円 |
3,191,010千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連におけるコンテナ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また、資金調達においては、原則として親会社で管理及び調達する方針でありますが、現時点では新たな資金調達を行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、取引信用保険やファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
投資有価証券は、一定以上の格付けを持つ発行体の金融商品のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。有価証券の購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の信用状況等を把握するとともに、有価証券の運用成果を四半期毎に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,932,187 |
3,932,187 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,302,194 |
1,302,194 |
― |
|
(3)立替金 |
667,102 |
667,102 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,707 |
5,707 |
― |
|
資産計 |
5,907,191 |
5,907,191 |
― |
|
(5)買掛金 |
758,288 |
758,288 |
― |
|
負債計 |
758,288 |
758,288 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
4,242,410 |
4,242,410 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,414,247 |
1,414,247 |
― |
|
(3)立替金 |
711,905 |
711,905 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,864 |
2,864 |
― |
|
資産計 |
6,371,428 |
6,371,428 |
― |
|
(5)買掛金 |
843,748 |
843,748 |
― |
|
負債計 |
843,748 |
843,748 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)立替金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 買掛金
買掛金は短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
3,932,187 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,302,194 |
― |
― |
|
立替金 |
667,102 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,901,484 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
4,242,410 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,414,247 |
― |
― |
|
立替金 |
711,905 |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,368,563 |
― |
― |
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（１）株式 |
5,707 |
5,707 |
― |
|
（２）債券 |
― |
― |
― |
|
（３）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,707 |
5,707 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（１）株式 |
2,864 |
2,864 |
― |
|
（２）債券 |
― |
― |
― |
|
（３）その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,864 |
2,864 |
― |
前連結会計年度(平成28年２月29日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度のみを採用しております。なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。
提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
172,961 |
214,402 |
|
退職給付費用 |
45,258 |
55,855 |
|
退職給付の支払額 |
△3,817 |
△29,328 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
214,402 |
240,930 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
214,402 |
240,930 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
214,402 |
240,930 |
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退職給付に係る負債 |
214,402 |
240,930 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
214,402 |
240,930 |
(3) 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
45,258千円 |
当連結会計年度 |
55,855千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
15,297千円 |
9,046千円 |
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貸倒引当金 |
4,363千円 |
4,570千円 |
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賞与引当金 |
18,202千円 |
18,601千円 |
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退職給付に係る負債 |
69,059千円 |
73,676千円 |
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役員退職慰労引当金 |
22,324千円 |
18,984千円 |
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その他 |
14,797千円 |
12,460千円 |
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繰延税金資産合計 |
144,045千円 |
137,339千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,296千円 |
△2,725千円 |
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在外子会社の留保利益 |
△92,156千円 |
△124,852千円 |
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繰延税金負債合計 |
△95,453千円 |
△127,577千円 |
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繰延税金資産の純額 |
48,592千円 |
9,761千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
42,459千円 |
36,928千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
6,132千円 |
－千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
－千円 |
27,166千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。