１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.平成28年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
8,565千円 |
7,279千円 |
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短期金銭債務 |
145,602千円 |
139,748千円 |
※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
34,748千円 |
83,403千円 |
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営業原価 |
1,977,856千円 |
1,896,208千円 |
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販売費及び一般管理費 |
－千円 |
247千円 |
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営業取引以外の取引高 |
388,400千円 |
2,800千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
193,743 |
288,414 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
15,297千円 |
9,046千円 |
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貸倒引当金 |
3,295千円 |
3,343千円 |
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賞与引当金 |
18,202千円 |
18,601千円 |
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退職給付引当金 |
69,059千円 |
73,676千円 |
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役員退職慰労引当金 |
22,324千円 |
18,984千円 |
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その他 |
14,797千円 |
12,460千円 |
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繰延税金資産合計 |
142,977千円 |
136,112千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,296千円 |
△2,725千円 |
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繰延税金負債合計 |
△3,296千円 |
△2,725千円 |
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繰延税金資産の純額 |
139,680千円 |
133,386千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
－ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
－ |
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住民税等均等割 |
0.1％ |
－ |
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役員賞与引当金繰入否認 |
0.3％ |
－ |
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受取配当金の益金不算入 |
△8.5％ |
－ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.7％ |
－ |
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国外源泉税不控除額 |
2.4％ |
－ |
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その他 |
0.8％ |
－ |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
30.2％ |
－ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。