また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国際貨物輸送、通関や配送、国内外での3PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった一貫輸送の提案型営業に注力し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を図ってまいりました。
また、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供し、更なるサービス拡充を図るため、昨年８月には米国に現地法人を設立いたしました。
従来からの取り組みにより、国際貨物輸送の取扱いは堅調に増加した一方で、前年同期と比較し、円高基調で推移したことが、営業収益、売上総利益それぞれを大きく押し下げる要因となりました。
この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりましたが、為替変動の影響による売上総利益の減益を吸収しきれず、営業利益以下の段階利益も減少することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は15,914百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益1,104百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益1,154百万円（前年同期比12.4％減）親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円（前年同期比7.0％減）と前年同期を下回ることとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、米国における子会社（AIT International of America,Inc.）の設立に伴い、「その他」を追加して米国子会社を含めております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、海上輸送のみならず通関等も含めた一貫輸送の受注獲得に向け、営業の強化を図ってまいりました。その結果、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で130,597TEU（前年同期比14.2％増）、輸出入合計で136,094TEU（前年同期比13.9％増）、通関受注件数は55,255件（前年同期比21.4％増）とそれぞれが９ヶ月連続して前年同月を上回り、堅調な伸びとなりました。
以上のことから、営業収益は12,891百万円（前年同期比4.2％増）と前年同期を上回りましたが、取扱高の増加以上に円高基調で推移したこと等が収益の低下要因となり、セグメント利益は801百万円（前年同期比15.3％減）と前年同期を下回ることとなりました。
②中国
日本向け貨物は増加した一方で、円高基調による現地通貨の円貨換算額の減少から、営業収益は2,974百万円（前年同期比17.9％減）となりましたが、売上総利益率の好転及び販売費及び一般管理費の抑制により、安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は303百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
③タイ
円高基調による為替の要因から現地通貨の円貨換算額は減少しましたが、日本向け貨物が回復の傾向にあり、営業収益は48百万円（前年同期比6.1％増）となった一方で、営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
④その他
昨年９月に米国子会社の設立が完了して間もないことから、営業収益への貢献はなく、セグメント損失は０百万円となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し6,610百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が352百万円、立替金が186百万円増加した一方で、現金及び預金が265百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し1,899百万円となりました。これは主に、買掛金が256百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し4,711百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円を計上した一方で、剰余金の配当により573百万円、為替換算調整勘定が227百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。