また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、海外での政治や経済における不確実性の高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国際貨物輸送のみならず通関や配送等まで一貫した受注の拡大を図るべく、顧客のニーズに沿った国際物流の提案型営業を推進し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力してまいりました。
さらにこれら営業活動は、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業に留まらず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げてまいりました。
前述の取り組みにより、大口顧客を中心に取引は拡大基調で推移しておりますが、一方で大口顧客の利幅が薄いことに加えて通関業務の外注増加もあって、売上総利益率は前年同期と比較して低下することとなりました。
また、例年２月は春節の影響から一時的に貨物の取扱いが減少し、その後徐々に荷動きは正常に戻りますが、本年は春節の時期が２月中旬と前年と比較しても遅かったことから、当第１四半期連結累計期間では、期間の開始となる３月にその影響が残ることとなりました。
これにより、３月前半の荷動きは鈍化することとなりましたが、４月以降は影響無く収益拡大に向けての営業強化が奏功して、国際貨物の取扱い及び通関受注等は増加しております。しかしながら、３月前半の一時的な貨物の減少が響き、累計期間の営業収益の伸びは弱く、また販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益以下の各段階利益は前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は6,230百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益299百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益280百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、一貫輸送の更なる受注拡大に向けて精力的に営業活動を展開してまいりましたが、春節の影響から３月前半において、一時的に中国から日本への輸入貨物が減少することとなりました。
４月以降においては、前年同月を上回る貨物の取扱いを記録しておりますが、３月前半の一時的な減少を補うまでには至らず、その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で49,519TEU（前年同期比2.9％減）、輸出入合計で52,570TEU（前年同期比1.0％減）、通関受注件数は21,235件（前年同期比2.5％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。
このような中、海上輸送を中心に運賃の価格改善を図るべく価格転嫁等にも取り組んだことが収益を押し上げる要因となり、貨物量の減少による収益の低下を補うこととなりました。
以上のことから、日本における営業収益は5,132百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、セグメント利益は、主に売上総利益の低下及び販売費及び一般管理費の増加の影響から199百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
②中国
中国、香港法人との２ヶ月の決算日の違いから、本年１月、２月で日本向け貨物や中国国内での輸送に関連する収益機会が増加し、加えて人民元高もあり円貨換算額が増したことで、営業収益は970百万円（前年同期比4.6％増）と前年同期を上回ることとなりました。一方でセグメント利益は、営業費用の増加により98百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
③タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は21百万円（前年同期比19.6％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
④その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれが四半期連結累計期間においてフルに営業活動を行い、徐々に貨物の取扱いも増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は105百万円（前年同期は営業収益２百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し7,475百万円となりました。これは主に、現金及び預金が128百万円、立替金が86百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が42百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し2,084百万円となりました。これは主に、買掛金が40百万円、流動負債のその他が112百万円増加した一方で、未払法人税等が111百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し5,391百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円を計上した一方で、剰余金の配当により363百万円、為替換算調整勘定が47百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。