また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では政治や経済における不確実性の高まりに加え、米国の貿易摩擦により、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規顧客及び既存顧客との取引拡大を図り、国際貨物輸送に通関や配送等までを加えた受注獲得に向けての営業活動を精力的に行ってまいりました。それにより一貫輸送の取扱いは、大口顧客を中心に拡大基調で推移することとなりました。さらにこれら営業活動は、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業に留まらず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げてまいりました。
また、前連結会計年度の下半期において、大口顧客との取引は拡大する一方で利幅が比較的薄いことや通関業務の外注増加で低下傾向にあった売上総利益率を改善させるべく、価格面の見直し等にも取り組んでまいりました。
その結果、販売費及び一般管理費の増加及び春節に伴う一時的な貨物量の減少による利益の低下要因を、一貫輸送による収益拡大や売上総利益率の改善効果により補うこととなりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における営業収益は13,003百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益713百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益771百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、３月前半に春節の影響によって一時的に中国から日本への輸入貨物が減少することとなりましたが、一貫輸送の更なる受注拡大に向けての営業強化が奏功し、４月以降においては、海上輸送の取扱い及び通関の受注は堅調に推移することとなりました。その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で99,856TEU（前年同期比1.9％増）、輸出入合計で106,085TEU（前年同期比3.8％増）と前年同期を上回り、通関受注件数は３月単月の減少が響き、43,131件（前年同期比0.3％減）と前年同期とほぼ同水準でありました。
また、輸入の海上運賃を中心とし、価格及び利益の改善を図るべく価格転嫁等に取り組んだことも収益を押し上げる要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は10,528百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、セグメント利益は、主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から444百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
②中国
中国での輸出入貨物の増加に伴い、中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことに加えて、人民元高もあり円貨換算額も増したことで、営業収益は2,225百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比13.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。
③タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は42百万円（前年同期比55.8％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
④その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は207百万円（前年同期は営業収益９百万円）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し8,032百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が178百万円、現金及び預金が161百万円、立替金が24百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し2,323百万円となりました。これは主に、買掛金が79百万円、賞与引当金が70百万円、未払法人税等が28百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し5,708百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円を計上した一方で、剰余金の配当により363百万円、為替換算調整勘定が65百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,045百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は590百万円（前年同期比303百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を770百万円計上したことのほか、仕入債務の増加98百万円、賞与引当金の増加71百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額220百万円、売上債権の増加201百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は５百万円（前年同期は508百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出135百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入135百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は363百万円（前年同期比76百万円増）となりました。これは、配当金の支払363百万円による資金の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。