また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には足踏み感が出てきております。また、海外では米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などにより、不安定な世界情勢が続いており、先行きに対する不透明感が高まっております。
このような状況下、当社は本年３月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日新運輸及び日本、中国、ミャンマーそれぞれの子会社が当社グループに加わりました。
これにより、当社グループでは中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱規模が拡大することとなりました。さらに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へより充実したサービスの提供と事業規模及び業容の拡大に向けたグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
また、従来からの一貫輸送の提案型営業も精力的に行うことで、新規顧客の獲得に取り組むとともに、既存顧客との更なる取引拡大を図ってまいりました。
加えて、仕入コストが上昇基調にある中、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益の確保に努めてまいりました。
一方で販売費及び一般管理費は、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,236百万円（前年同期比80.4％増）と前年同期を大きく上回り、営業利益は346百万円（前年同期比15.6％増）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により営業外収益が増加したことで、経常利益は401百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円（前年同期比24.6％増）といずれも前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、本年３月１日を効力発生日とする株式交換により当社グループに加わった日新運輸及びニッシントランスコンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」にそれぞれ含めております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。それに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの「タイ」を廃止しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、一貫輸送の更なる受注拡大に向けての営業活動の強化に加え、日新運輸との企業結合の効果により、主に中国から日本への輸入貨物の取扱いが増加することとなりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で64,439TEU（前年同期比30.1％増）、輸出入合計で68,792TEU（前年同期比30.9％増）、通関受注件数は39,763件（前年同期比87.3％増）と前年同期を大きく上回りました。
また、海上輸送の運賃や日本国内の配送料金を中心とし、販売価格の改善を図るべく価格転嫁等にも取り組んだことが収益を押し上げる要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は9,027百万円（前年同期比75.9％増）となり、セグメント利益は、のれん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により225百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
②中国
日本向け貨物の取扱いが堅調に増加したことに伴い、中国国内での輸送関連の収益機会も増し、更に日新運輸との企業結合で中国国内での検品・検針・加工業務における収益も加わり、事業規模は拡大しました。
以上のことから、中国における営業収益は1,933百万円（前年同期比99.3％増）となり、セグメント利益は、のれん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、96百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
③その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は276百万円（前年同期は営業収益105百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、2019年３月１日付の株式交換により日新運輸を完全子会社化したことに伴い、大幅に変動しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,212百万円増加し20,426百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円増加し15,176百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、現金及び預金が4,301百万円、受取手形及び売掛金が2,572百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,760百万円増加し5,250百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、のれんが3,219百万円、有形固定資産が508百万円、投資有価証券が495百万円増加したことによるものであります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,803百万円増加し9,063百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,552百万円増加し8,328百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、短期借入金が4,365百万円、買掛金が1,332百万円、賞与引当金が297百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し734百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、退職給付に係る負債が232百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,408百万円増加し11,363百万円となりました。これは主に日新運輸との株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が5,053百万円、日新運輸を完全子会社化したことに伴って非支配株主持分が327百万円増加したことによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円を計上した一方で、剰余金の配当により344百万円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
連結会社の状況
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、従業員数は、日本において201名、中国において214名、その他において314名増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
この理由につきましては、2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」には、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。