(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社並びにその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.及び現在清算手続中のその他２社を連結の範囲に含めております。
なお、日新運輸株式会社及びその子会社４社は当社の特定子会社に該当しております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当第１四半期連結会計期間より、 青島海新達国際物流有限公司及びその他５社を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた国際貨物輸送、通関業務及び配送に係る部門費を「営業原価」として表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた343,904千円は、「営業原価」として組み替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が68,004千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が３千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日新運輸株式会社
事業の内容 国際貨物輸送事業
当社は、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３ＰＬ業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。特に中国沿海部各地には設立当初より重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客への迅速な貨物情報の提供を行っております。また、AEO認定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供を目指しております。
一方、日新運輸につきましては、輸出入貨物の一貫輸送サービスを行い、特に中国との輸出入の取扱いに強く、またその子会社では、その他輸出入の付帯作業（検針・検品・加工作業）なども行っております。
日新運輸及びその子会社が当社グループに加わることで、日中間の海上輸送における規模の拡大及びサービスの拡充を行い、顧客企業へより一層のサービスの提供を目指すためであります。
2019年３月１日
当社を完全親会社とし、日新運輸を完全子会社とする株式交換
変更はありません。
100％
当社が株式交換により日新運輸の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2019年３月１日から2019年５月31日まで
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：日新運輸の普通株式1.20株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、第三者算定機関に選定いたしました。
第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び日新運輸のそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案のうえ、当社及び日新運輸並びに日新運輸の親会社であった株式会社日立物流との間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2018年10月10日開催の当社の取締役会及び日新運輸の取締役会において、それぞれ決議いたしました。
アイ・アール ジャパンは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である2018年10月９日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の2018年４月10日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、2018年７月10日からの算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、2018年９月10日からの算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、2018年10月２日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
日新運輸については、非上場会社であり市場株価が存在しないため、日新運輸と類似の企業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
当社株式の１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
アイ・アール ジャパンは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。アイ・アール ジャパンの株式交換比率の算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
なお、アイ・アール ジャパンが上記ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の事業計画において、大幅な増減益が見込まれる事業年度はございません。また、ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の財務予測は本株式交換の実施を前提としたものではありません。
③ 交付した株式数
4,800,000株
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,224千円
① 発生したのれんの金額
3,309,880千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。
② 発生原因
取得原価が被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。それに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの「タイ」を廃止しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ9,626,396千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,242,324千円増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ769,244千円増加しております
なお、資産の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、日新運輸株式会社及びその子会社４社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを報告セグメントの「日本」で1,727,107千円、「中国」で1,285,565千円、また報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」で297,207千円計上しております。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。