また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で米中貿易摩擦問題による経済への影響が懸念され、景気の先行きには不透明感が増しております。
このような状況下、当社は本年３月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この株式交換により、日新運輸並びに同社の日本、中国及びミャンマーのそれぞれの子会社が当社グループに加わったことで、国内外における当社グループの事業基盤と拠点網は拡充しました。さらに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へより充実したサービスの提供が可能となりました。
これらの効果やグループシナジーの創出に向けての取組みに注力したこと、並びに従来からの一貫輸送の提案型営業を積極的に展開したことで、当社グループの主力である中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱いは増すこととなり、事業規模の拡大へと繋がりました。
また、国内外での輸送における仕入コストは上昇基調にありますが、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益の確保に努めてまいりました。
販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりましたが、その反面、グループで可能な限りコストを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は22,451百万円（前年同期比72.7％増）と前年同期を大きく上回り、営業利益は762百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により営業外収益が増加したことで、経常利益は947百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は624百万円（前年同期比18.3％増）といずれも前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、本年３月１日を効力発生日とする株式交換により当社グループに加わった日新運輸及びニッシントランスコンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」にそれぞれ含めております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算のため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの「タイ」を廃止しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、従来から行ってきた一貫輸送の獲得に向けての営業活動に加え、日新運輸との企業結合の効果によって、主に中国から日本への輸入貨物の取扱いが増加することとなりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で128,088TEU（前年同期比28.3％増）、輸出入合計で136,641TEU（前年同期比28.8％増）、通関受注件数は75,492件（前年同期比75.0％増）と前年同期を大きく上回りました。
また、販売価格及び利益の改善を図るべく、海上輸送の運賃や上昇している日本国内の配送料金の価格転嫁にも取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は17,829百万円（前年同期比69.4％増）となり、セグメント利益は、のれん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により492百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
②中国
日本向け貨物の取扱量の増加により、中国国内での輸送関連の収益機会も増し、更に日新運輸との企業結合で中国国内での検品・検針・加工業務における収益も加わったことで、事業規模は拡大しました。
以上のことから、中国における営業収益は4,067百万円（前年同期82.8％増）となり、セグメント利益は、のれん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、227百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
③その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は554百万円（前年同期は営業収益207百万円）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
資産、負債及び純資産の状況は、2019年３月１日付の株式交換により日新運輸を完全子会社化したことに伴い、大幅に変動しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,335百万円増加し20,549百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加し15,573百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、現金及び預金が4,344百万円、受取手形及び売掛金が2,945百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加し4,976百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、のれんが3,034百万円、投資有価証券が499百万円、有形固定資産が495百万円増加したことによるものであります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,724百万円増加し8,984百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,329百万円増加し8,104百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、短期借入金が4,315百万円、買掛金が1,352百万円、賞与引当金が186百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し879百万円となりました。これは主に日新運輸を完全子会社化したことに伴って、退職給付に係る負債が200百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,610百万円増加し11,564百万円となりました。これは主に日新運輸との株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が5,053百万円、日新運輸を完全子会社化したことに伴って非支配株主持分が317百万円増加したことによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益624百万円を計上した一方で、剰余金の配当により344百万円が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額4,451百万円と合わせ、9,108百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は127百万円（前年同期比462百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を967百万円計上したことのほか、仕入債務の増加459百万円、のれん償却額172百万円、利息及び配当金の受取額154百万円、減価償却費102百万円等の資金の増加要因に対し、預り金の減少856百万円、売上債権の増加710百万円、持分法による投資利益107百万円、立替金の増加103百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は300百万円（前年同期比295百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出405百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円、差入保証金の差入による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入324百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は55百万円（前年同期は363百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入4,397百万円による資金の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出3,981百万円、配当金の支払343百万円等による資金の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
連結会社の状況
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、従業員数は、日本において190名、中国において218名、その他において368名増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
この理由につきましては、2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」には、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。