# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月
営業収益 | (千円) | 21,146,852 | 21,263,523 | 25,114,385 | 27,783,095 | 45,003,847
経常利益 | (千円) | 1,599,961 | 1,461,542 | 1,587,530 | 1,703,837 | 1,947,434
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,042,630 | 981,484 | 1,100,217 | 1,167,620 | 1,325,761
包括利益 | (千円) | 982,713 | 896,059 | 1,107,785 | 1,055,116 | 1,248,091
純資産額 | (千円) | 4,741,683 | 5,066,144 | 5,610,083 | 5,954,735 | 11,715,743
総資産額 | (千円) | 6,368,464 | 6,802,871 | 7,654,926 | 8,214,350 | 20,644,542
１株当たり純資産額 | (円) | 247.25 | 264.50 | 292.10 | 310.10 | 477.23
１株当たり当期純利益 | (円) | 54.55 | 51.35 | 57.56 | 61.09 | 55.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 74.2 | 74.3 | 72.9 | 72.2 | 54.9
自己資本利益率 | (％) | 21.9 | 20.1 | 20.7 | 20.3 | 15.4
株価収益率 | (倍) | 17.2 | 19.8 | 19.3 | 17.5 | 14.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,526,428 | 987,288 | 758,251 | 1,489,112 | 2,218,826
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 168,284 | △252,284 | 498,146 | 271,453 | △160,412
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,049,249 | △577,443 | △592,266 | △710,455 | △487,692
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,104,707 | 3,191,010 | 3,884,299 | 4,837,559 | 10,812,741
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 542 | 547 | 570 | 595 | 1,282
(38) | (49) | (60) | (58) | (462)

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期における経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月
営業収益 | (千円) | 16,206,643 | 17,130,008 | 20,359,131 | 22,151,595 | 21,959,568
経常利益 | (千円) | 1,551,671 | 999,104 | 1,429,539 | 993,641 | 1,379,522
当期純利益 | (千円) | 1,076,342 | 660,651 | 1,083,638 | 669,439 | 990,717
資本金 | (千円) | 271,140 | 271,140 | 271,140 | 271,140 | 271,140
発行済株式総数 | (株) | 19,754,400 | 19,754,400 | 19,754,400 | 19,754,400 | 23,913,600
純資産額 | (千円) | 3,797,127 | 3,884,190 | 4,375,438 | 4,337,867 | 9,530,766
総資産額 | (千円) | 5,128,838 | 5,230,612 | 5,984,330 | 6,154,913 | 11,251,403
１株当たり純資産額 | (円) | 198.66 | 203.22 | 228.92 | 226.95 | 401.01
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 35.00 | 36.00 | 36.00
(15.00) | (15.00) | (16.00) | (18.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 56.31 | 34.56 | 56.69 | 35.02 | 41.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 74.0 | 74.3 | 73.1 | 70.5 | 84.7
自己資本利益率 | (％) | 28.4 | 17.2 | 26.2 | 15.4 | 14.3
株価収益率 | (倍) | 16.6 | 29.4 | 19.6 | 30.6 | 19.7
配当性向 | (％) | 53.3 | 86.8 | 61.7 | 102.8 | 86.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 285 | 297 | 300 | 323 | 314
(38) | (49) | (56) | (55) | (57)
株主総利回り | (％) | 83.7 | 93.1 | 104.6 | 104.1 | 85.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (86.8) | (105.0) | (123.5) | (114.8) | (110.6)
最高株価 | (円) | 1,286 | 1,155 | 1,400 | 1,312 | 1,193
最低株価 | (円) | 864 | 817 | 950 | 814 | 786

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第33期の発行済株式総数は、日新運輸株式会社との株式交換による新株発行により4,159,200株増加しております。

５．第33期の純資産額及び総資産額の大幅な増加は、日新運輸株式会社との株式交換による関係会社株式及び資本剰余金の増加によるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年　　　　月 | 事　　　項
1988年２月 | 雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
1995年３月 | 株式会社エーアイテイーに商号変更
1995年４月 | 大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始
1995年10月 | 第一種利用運送事業（外航海運）許可取得
1995年11月 | 上海に駐在員事務所開設
1996年６月 | 香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立 （現・連結子会社）
1996年11月 | 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1997年５月 | 東京都中央区に東京営業所開設
2000年12月 | 大阪税関長より通関業許可取得
2003年６月 | 中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）
2004年10月 | 米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録
2005年11月 | 中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）
2006年５月 | 福岡市博多区に福岡営業所開設
2006年６月 | タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2019年３月に清算に伴い連結の範囲から除外）
2006年11月 | 第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得
2007年３月 | 東京税関長より通関業許可取得
〃 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年６月 | 上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更
2007年10月 | ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設
〃 | 国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得
2009年１月 | 国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）
2009年11月 | 第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得
2011年２月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年８月 | 米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（現・連結子会社、清算手続中）
2017年１月 | 台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）
2017年４月 | ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）
2018年１月 | AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得
2018年10月 | 日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
〃 | 株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
2019年３月 | 株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社１社で構成されております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。

#### (1)当社グループの事業内容

（国際貨物輸送事業）

当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。

さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。

（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。

※コンテナの輸送形態

日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。

ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送

単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。

イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送

貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。

※収益の形態

FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。

[主な関係会社]

当　社

（日　本）

連　結　子　会　社　：　日新運輸株式会社、ニッシントランスコンソリデーター株式会社

持分法適用関連会社　：　青島海新達国際物流有限公司

（中　国）

連　結　子　会　社　：　愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、

日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司

持分法適用関連会社　：　蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、

太倉邦達新物流有限公司、他２社

（米　国）

連　結　子　会　社　：　AIT International of America,Inc.

（台　湾）

連　結　子　会　社　：　台湾愛意特国際物流股份有限公司

（ベトナム）

連　結　子　会　社　：　AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.

（ミャンマー）

連　結　子　会　社　：　NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.

その他の関係会社　：　株式会社日立物流

なお、「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ

貨物の流れ |
荷主の主な業務 | 当社の主な業務
荷送人による、 (1) 船積書類の作成 (2) 船会社/NVOCCへの船腹予約 (3) 積出港までの貨物輸送手配 (4) 輸出通関手配 | 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。 また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。
荷送人による、 (5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領 (6) 荷受人への船積書類の送付 | 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。 同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。
荷受人による、 (7) 荷送人からの船積書類受領 (8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領 (9) 輸入通関手配 (10) 揚港から納入先への貨物輸送手配 | 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。 荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。

（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。

#### (2)国際貨物輸送事業の特徴

当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2020年２月29日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・南通・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。

当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。

当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。

①ホット・デリバリー・サービス

混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。

②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス

国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。

③カーゴ・インフォメーション・サービス

海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記のうち、「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
愛特(香港)有限公司 | 香港 （中国） | 1,700千 香港ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 香港及び中国華南地区の貨物輸送業務を委託しております。
上海愛意特国際物流 有限公司 (注)１,６ | 上海 （中国） | 1,340千 米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 中国華北・華東地区の貨物輸送業務を委託しております。
AIT International of America,Inc. (注)１,４ | ロサンゼルス （米国） | 1,000千 米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 米国を中心とする北米地区の貨物輸送業務を委託しております。
台湾愛意特国際物流 股份有限公司 (注)１ | 台北 （台湾） | 13,000千 台湾ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 台湾での貨物輸送業務を委託しております。
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. (注)１ | ホーチミン （ベトナム） | 110億 ベトナムドン | 国際貨物輸送事業 | 51.0 | 役員の兼任　無 ベトナムでの貨物輸送業務を委託しております。
日新運輸株式会社 (注)１,７ | 大阪府 大阪市此花区 | 200,000千 円 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任　５名 債務保証 日本での輸出入通関業務等を委託しております。
ニッシントランス コンソリデーター 株式会社 (注)１ | 大阪府 大阪市此花区 | 50,000千 円 | 利用運送事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　１名 日本から海外に向けた貨物輸送の業務を委託しております。
日一新国際物流 （上海）有限公司 (注)１ | 上海 （中国） | 3,070千 米ドル | 国際貨物輸送事業 流通加工 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任　１名
暖新国際貿易 （上海）有限公司 (注)１ | 上海 （中国） | 10,000千 人民元 | 貨物の輸出入取引（貿易決済代行） | 90.0 （90.0） | 役員の兼任　１名
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. (注)１ | ヤンゴン （ミャンマー） | 1,000,000千 ミャンマー チャット | 国際貨物輸送事業 | 55.0 （55.0） | 役員の兼任　無
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
青島海新達国際物流有限公司 | 青島 （中国） | 14,444千 人民元 | 国際貨物輸送事業 流通加工 | 27.0 （27.0） | 役員の兼任　１名
蘇州邦達新物流 有限公司 | 蘇州 （中国） | 10,210千 人民元 | 保税物流 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任　１名
上海邦達新物流 有限公司 | 上海 （中国） | 5,000千 人民元 | 保税物流 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任　無
太倉邦達新物流 有限公司 | 太倉 （中国） | 5,000千 人民元 | 保税物流 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任　無
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社日立物流 (注)５ | 東京都中央区 | 16,802百万 円 | ロジスティクス事業 | 被所有 直接 20.2 | 役員の兼任　１名 資本業務提携

(注) １．当社の特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

３．当連結会計年度において、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算のため、連結の範囲から除外しております。

４．「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

５．株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。

６．上海愛意特国際物流有限公司は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

① 営業収益　　 6,718,224千円

② 経常利益　　 630,830千円

③ 当期純利益　 471,917千円

④ 純資産額　　 1,711,740千円

⑤ 総資産額　　 　 2,144,439千円

７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

① 営業収益　　 　 12,365,045千円

② 経常利益　　 178,045千円

③ 当期純利益　 136,265千円

④ 純資産額　　 1,160,859千円

⑤ 総資産額　　 　 6,769,171千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2020年２月29日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 501 | (85)
中国 | 435 | (376)
その他 | 346 | (1)
合計 | 1,282 | (462)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．2019年３月１日付の株式交換による日新運輸の完全子会社化に伴い、当連結会計年度において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度に比べ従業員数は、「日本」において201名、「中国」において198名、「その他」において322名増加しております。

４．その他は、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。なお、米国では、連結子会社である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
314 | (57) | 36.0 | 5年8ヶ月 | 5,792

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 314 | (57)
合計 | 314 | (57)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。

当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2020年２月29日現在の組合員数は136名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。

労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。