１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
愛特 (香港) 有限公司
上海愛意特国際物流有限公司
AIT International of America,Inc.
台湾愛意特国際物流股份有限公司
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
日新運輸株式会社
ニッシントランスコンソリデーター株式会社
日一新国際物流（上海）有限公司
暖新国際貿易（上海）有限公司
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
その他１社
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当連結会計年度より、同社並びにその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.及び現在清算手続中のその他１社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、上記のうち、「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司
その他２社
2019年３月１日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、当連結会計年度より、 青島海新達国際物流有限公司、蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司及びその他２社を持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、AIT International of America,Inc.、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司及びその他１社の８社の決算日は、12月31日であります。
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。
日新運輸株式会社及びニッシントランスコンソリデーター株式会社の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、２月末日に仮決算を実施しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２年～39年であります。
２．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
３．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
４．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 買掛金
３．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,092千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25,993千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が24,099千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。加えて、前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物及び構築物」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」215,851千円、「減価償却累計額」△133,427千円は、「建物及び構築物（純額）」、「その他（純額）」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」121,769千円、「その他」239,317円は、「その他」361,086千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた55,886千円は、「資産除去債務」26,809千円、「その他」29,077千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた国際貨物輸送、通関業務及び配送に係る部門費を「営業原価」として表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,399,626千円は、「営業原価」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」9,870千円、「業務受託料」17,423千円、「その他」26,294千円は、「その他」53,588千円として組み替えております。
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（注）表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．関係会社株式売却益
当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、「Hitachi Transport System (Vietnam) Co., Ltd.」の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６．関係会社株式評価損
当連結会計年度において計上した関係会社株式評価損は、「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」の清算により、連結の範囲から除外したことによるものであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加 ４株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
株式交換に伴う新株発行による増加 4,159,200株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年11月19日の取締役会決議による自己株式の取得 146,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う自己株式の交付 640,800株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式交換により新たに日新運輸株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物4,451,253千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
※３．重要な非資金取引の内容
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、取引信用保険やファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少でありますが、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 立替金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 買掛金及び(6) 短期借入金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当連結会計年度において、非上場株式（連結貸借対照表計上額466,643千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額466,643千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2019年２月28日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度より提出会社は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：千円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
（単位：千円）
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた31,626千円は、「資産除去債務」8,198千円、「その他」23,427千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日新運輸株式会社
事業の内容 国際貨物輸送事業
当社は、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３ＰＬ業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。特に中国沿海部各地には設立当初より重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客への迅速な貨物情報の提供を行っております。また、AEO認定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供を目指しております。
一方、日新運輸につきましては、輸出入貨物の一貫輸送サービスを行い、特に中国との輸出入の取扱いに強く、またその子会社では、その他輸出入の付帯作業（検針・検品・加工作業）なども行っております。
日新運輸及びその子会社が当社グループに加わることで、日中間の海上輸送における規模の拡大及びサービスの拡充を行い、顧客企業へより一層のサービスの提供を目指すためであります。
2019年３月１日
当社を完全親会社とし、日新運輸を完全子会社とする株式交換
変更はありません。
100％
当社が株式交換により日新運輸の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2019年３月１日から2020年２月29日まで
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：日新運輸の普通株式1.20株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、第三者算定機関に選定いたしました。
第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び日新運輸のそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案のうえ、当社及び日新運輸並びに日新運輸の親会社であった株式会社日立物流との間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2018年10月10日開催の当社の取締役会及び日新運輸の取締役会において、それぞれ決議いたしました。
アイ・アール ジャパンは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である2018年10月９日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の2018年４月10日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、2018年７月10日からの算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、2018年９月10日からの算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、2018年10月２日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
日新運輸については、非上場会社であり市場株価が存在しないため、日新運輸と類似の企業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
当社株式の１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
アイ・アール ジャパンは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。アイ・アール ジャパンの株式交換比率の算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
なお、アイ・アール ジャパンが上記ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の事業計画において、大幅な増減益が見込まれる事業年度はございません。また、ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の財務予測は本株式交換の実施を前提としたものではありません。
③ 交付した株式数
4,800,000株
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,224千円
① 発生したのれんの金額
1,095,355千円
なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが2,214,525千円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、顧客関連資産が2,632,000千円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を804,865千円計上したことによるものであります。
② 発生原因
取得原価が被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
（表示方法の変更）
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。