【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

2019年3月1日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、第1四半期連結会計期間より、同社並びにその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流(上海)有限公司、暖新国際貿易(上海)有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.及び現在清算手続中のその他1社を連結の範囲に含めております。

当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の営業収益等の増加であります。

なお、日新運輸株式会社及びその子会社4社は当社の特定子会社に該当しております。

また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

2019年3月1日付の株式交換による日新運輸株式会社の完全子会社化に伴い、第1四半期連結会計期間より、 青島海新達国際物流有限公司及びその他5社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

第1四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた国際貨物輸送、通関業務及び配送に係る部門費を「営業原価」として表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,052,809千円は、「営業原価」として組み替えております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

減価償却費

24,776千円

139,705千円

のれん償却額

-千円

254,656千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月24日
定時株主総会

普通株式

363,157

19.00

2018年2月28日

2018年5月25日

利益剰余金

2018年10月10日
取締役会

普通株式

344,044

18.00

2018年8月31日

2018年10月25日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月21日
定時株主総会

普通株式

344,044

18.00

2019年2月28日

2019年5月22日

利益剰余金

2019年10月9日
取締役会

普通株式

430,444

18.00

2019年8月31日

2019年10月28日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2019年3月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を行っております。

また、当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000株の取得を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が60,295千円減少しており、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が7,712千円となっております。