文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グループの営業収益（売上高）は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動が生じる可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気が急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。先行きについても、感染症の収束時期が想定しにくい状況にあり、長期化することでの経済への悪影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国では政府から春節休暇の延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流が停滞し、また輸出品の製造が進まない状況となりましたが、３月に入って中国国内での製品の製造も徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されました。日本国内では、４月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や店舗の臨時休業等で経済に大きな打撃を与え、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。
このような状況下、当社グループでも企業を訪問しての営業活動を自粛することとなりましたが、営業活動の手法の見直しを行い、テレワークの導入やオンラインによるWeb面談等を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させるべく、営業活動を展開してまいりました。
当社グループが営む事業で主となるのは国際貨物輸送であり、取扱う多くの商材は、アパレル製品、日用品、雑貨や電化製品等といった主に日本国内で消費されるものであります。当第１四半期連結累計期間では、主に既存顧客を中心としてアパレル関連の取扱いは低調な推移でありましたが、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調な伸びとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,073百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。利益面においては、売上総利益率の改善や前述の営業活動での取り組みの効果、販売費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は431百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は509百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（前年同期比37.4％増）と前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、４月に緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等により個人消費への影響が懸念される状況となりました。
この状況下、web等を活用しての商談により、受注拡大に向けて営業活動に取り組んだ結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で65,744TEU（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回り、輸出入合計では69,362TEU（前年同期比0.8％増）と前年同期と同水準が維持されました。通関受注件数については、36,497件（前年同期比8.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は9,133百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で350百万円（前年同期比59.5％増）となりました。
②中国
中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
３月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、２月の収益機会の減少が大きく、中国における営業収益は1,660百万円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益は営業収益の減少に加えて、営業活動における費用が嵩んだ結果、60百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
③その他
台湾、ベトナム、ミャンマーそれぞれの子会社にて安定した収益を確保したことで、営業収益は280百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、21百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し20,558百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し15,526百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,266百万円、立替金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が1,590百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し5,032百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し9,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し3,852百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,293百万円減少した一方で、買掛金が625百万円、賞与引当金が171百万円増加したことによるものであります。なお、減少した短期借入金は、当社連結子会社における借入であり、その内、運転資金目的として借入れた4,300百万円（返済期日及び返済日：2020年４月15日）は、2020年４月13日の当社取締役会において、一括して返済することを決議しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,658百万円増加し5,196百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,700百万円増加したことによるものであります。なお、増加した長期借入金は、当社連結子会社における借入であります。長期借入金3,700百万円（返済期日：2021年７月15日）は、運転資金を目的としたものであり、2020年４月13日の当社取締役会での決議の下、借入を行っております
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し11,510百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が72百万円、自己株式の取得により47百万円減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上した一方で、剰余金の配当により427百万円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。