(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が解除される等、感染拡大が収束方向に向かいつつも収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。今後、経済状況が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が68,004千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が３千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称: 日新運輸株式会社(当社の連結子会社)
事業内容: 国際貨物輸送事業
被結合企業(消滅会社)
名 称: ニッシントランスコンソリデーター株式会社(当社の連結子会社)
事業内容: 利用運送事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
日新運輸株式会社を存続会社とし、ニッシントランスコンソリデーター株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
日新運輸株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
日新運輸株式会社及びニッシントランスコンソリデーター株式会社の経営資源を統合することにより、経営の効率化並びに経営基盤と収益力の強化を図ることを目的としたものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年３月１日に行われた日新運輸株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,309,880千円は、会計処理の確定により2,214,525千円減少し1,095,355千円となっております。なお、のれんの減少の主な理由は、顧客関連資産が2,632,000千円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を804,865千円計上したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が10,446千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,446千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が9,675千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ10,013,397千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,399,986千円増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ805,909千円増加しております。なお、資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、日新運輸株式会社及びその子会社４社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを報告セグメントの「日本」で569,101千円、「中国」で428,319千円、また報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」で97,933千円計上しております。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 270,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.14％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年７月14日～2020年11月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。