文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グループの営業収益（売上高）は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動が生じる可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に基づいて記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、企業活動や雇用、国民生活等に深刻な影響を及ぼし、依然として厳しい状況下にあります。緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、未だ感染症の収束は見通せずに予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、中国の春節休暇の延長による経済活動の停止や一時的な物流の停滞等、感染症拡大の影響を受けることとなりました。また日本でも、昨年４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、経済活動が大きく制限される中、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、営業活動において、テレワークの継続実施や従来の対面営業が制約を受ける中でオンラインを活用した商談を推進し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力してまいりました。また、これらに加えて、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けての営業活動も展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外出機会が大きく減少したことで、個人消費も厳しさを増し、特にアパレル関連の取扱いは既存顧客を中心に低調な推移となりました。アパレル製品の荷動きは、秋冬物の製品の輸送が活発になる時期においても力強さを欠く状況となっております。一方では、在宅時間が大幅に増えたことにより、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調さを維持し、アパレル関連の取扱減少を補う形で推移することとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は33,641百万円（前年同期比4.0％減）と前年同期を下回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は1,679百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は1,915百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,285百万円（前年同期比5.0％増）と前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
①日本
個人消費や企業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受け、緊急事態宣言解除後においても、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きがみられるもの、感染再拡大の警戒感等から経済の回復スピードは遅く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間は、外出の自粛等の影響から、特にアパレル関連の荷動きが鈍い状況でありましたが、受注の拡大を図るべくオンラインによるWeb商談の積極的な活用や新たなサービスメニューの拡充等も行い、営業の強化を図ってまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で201,141TEU（前年同期比0.5％増）、輸出入合計では211,530TEU（前年同期比0.5％減）と前年同期と同水準となり、一方で通関受注件数については、105,880件（前年同期比8.5％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は26,995百万円（前年同期比3.0％減）と減収となりましたが、セグメント利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で1,121百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
②中国
新型コロナウイルス感染症の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注が一時的に縮小し、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
春節休暇が明けて徐々に中国国内各地の製造工場は稼働を再開し、物流の停滞も解消されましたが、昨年２月の収益機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は5,696百万円（前年同期比10.5％減）と前年同期を下回りました。一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、492百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
③その他
米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は949百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、66百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し21,019百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ854万円増加し16,307百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,568百万円、立替金が467百万円増加した一方で、現金及び預金が1,043百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し4,711百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が197百万円、のれんが81百万円、投資有価証券が80百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し9,293百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し7,798百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,700百万円、買掛金が854百万円増加した一方で、短期借入金が4,331百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し1,494百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が71百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が28百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し11,725百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円を計上した一方で、剰余金の配当により852百万円、自己株式の取得により247百万円、非支配株主持分が161百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。