当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境としても、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、物流そのものへの大きな影響はないものの、長引く外出自粛により、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕を推進し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力してまいりました。さらに、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の更なる受注獲得を目指し、精力的な営業活動を展開してまいりました。当第２四半期連結累計期間では、前年同期に比べてアパレル関連製品の取扱いは僅かながらも回復基調にありましたが、外出自粛の影響から消費の低迷は続いております。一方で、巣ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは伸びており、堅調さを維持しております。
これらに加え、当社グループの主力ビジネスである海上貨物輸送では、昨秋以降、海上コンテナの不足等により、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰し、今も高い運賃水準となっています。この状況下、当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。この運賃水準の上昇は、当第２四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。
また、販売費及び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は26,971百万円（前年同期比25.0％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は1,533百万円（前年同期比73.5％増）、経常利益は1,673百万円（前年同期比59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円（前年同期比36.1％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、第１四半期連結会計期間において、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、報告セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在、解散及び清算に向けての準備を進めております。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、度重なる緊急事態宣言の発出等により、個人消費や経済活動が大きな影響を受け、景気の減速感も強まりを見せております。このような厳しい環境下でありましたが、巣ごもり消費が一段と拡大する中、一貫輸送の受注を増加させるべく営業活動に邁進してまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で133,385TEU（前年同期比3.1％増）、輸出入合計では140,149TEU（前年同期比3.2％増）と前年同期を上回りました。通関受注件数においても、子会社での受注が回復傾向にあり、72,420件（前年同期比6.3％増）と前年同期を上回る推移となりました。また、顧客へのサービスの向上及び自らの業務効率化によりコストを圧縮させるべく、DXへの取り組みにも注力してまいりました。これらに加え、海上コンテナの不足により、当社グループの取扱う一部の航路でも海上運賃が高騰し、営業収益、売上総利益をさらに押し上げる大きな要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は22,435百万円（前年同期比30.3％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で1,310百万円（前年同期比118.3％増）となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いが低調な推移であることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間では、コロナ禍の環境下でありますが、物流も正常に行われており、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。
この結果、中国における営業収益は4,061百万円（前年同期比10.6％増）と前年同期を上回りました。一方でセグメント利益は、前第２四半期連結累計期間であった法定福利費の減免が無くなったこと等で費用が嵩んだ結果、212百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
③その他
台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの、ベトナム子会社では、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響から収益が低下することとなりました。また、ミャンマー子会社でも、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、加えて米国子会社の清算もあって、営業収益は474百万円（前年同期比31.6％減）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比67.1％減）となりました
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当第２四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し21,996百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し17,656百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が328百万円、立替金が277百万円、現金及び預金が154百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し4,339百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が131百万円、投資有価証券が85百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間における負債総額は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し8,984百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,073百万円減少し4,690百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,700百万円減少した一方で、買掛金が778百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加し4,294百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,700百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し13,011百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益974百万円を計上した一方で、剰余金の配当により469百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が299百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、10,499百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,500百万円（前年同期比1,068百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,599百万円計上したことのほか、仕入債務の増加740百万円、減価償却費293百万円、利息及び配当金の受取額127百万円、のれん償却額54百万円、貸倒引当金の増加35百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額600百万円、売上債権の増加313百万円、立替金の増加277百万円、持分法による投資利益89百万円、預り金の減少79百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は340百万円（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,176百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出833百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,568百万円（前年同期比375百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,700百万円、配当金の支払469百万円等の資金の減少要因に対し、長期借入れによる収入2,700百万円の資金の増加要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
連結会社の状況
当第２四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、161名減少しております。これは、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起因となる受注減少に伴う人員の適正化等により、前連結会計年度末に比べ、116名減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。