第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期における経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しております。
３．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第33期の発行済株式総数は、日新運輸株式会社との株式交換による新株発行により4,159,200株増加しております。
３．第33期の純資産額及び総資産額の大幅な増加は、日新運輸株式会社との株式交換による関係会社株式及び資本剰余金の増加によるものであります。
４．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
５．第35期の１株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
６．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
（注）株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社３社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
(1)当社グループの事業内容
（国際貨物輸送事業）
当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社]
当 社
（日 本）
連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社
持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司
（中 国）
連 結 子 会 社 ： 愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、
日一新国際物流（上海）有限公司
持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司
（台 湾）
連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司
（ベトナム）
連 結 子 会 社 ： AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
（ミャンマー）
連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
その他の関係会社 ： HTSKホールディングス株式会社 (注)１
HTSK株式会社 (注)２
株式会社日立物流 (注)３
(注)１．HTSKホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
２．HTSK株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
３．株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
なお、当連結会計年度において、中国の連結子会社であった「暖新国際貿易（上海）有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ
（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。
(2)国際貨物輸送事業の特徴
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2023年２月28日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。
①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度において、中国の連結子会社であった「暖新国際貿易（上海）有限公司」は清算結了しております。
２．HTSKホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
３．HTSK株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
４．株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社の特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．当連結会計年度において、連結子会社であった「暖新国際貿易（上海）有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
４．HTSKホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
５．HTSK株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
６．株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、同社は2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
① 営業収益 18,386百万円
② 経常利益 1,204百万円
③ 当期純利益 867百万円
④ 純資産額 3,531百万円
⑤ 総資産額 7,127百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。
４．報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、前連結会計年度末に比べ従業員数が90名増加しております。これは主に、ミャンマーの現地法人において、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで受注も回復傾向にあり、それに伴っての増員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。
当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2023年２月28日現在の組合員数は 161名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。
労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。