１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
愛特 (香港) 有限公司
上海愛意特国際物流有限公司
台湾愛意特国際物流股份有限公司
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
日新運輸株式会社
日一新国際物流（上海）有限公司
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
暖新国際貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司の５社の決算日は、12月31日であります。
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２年～34年であります。
２．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
３．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
４．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っております。これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 買掛金
３．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年２月期において日新運輸株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っており、当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、日新運輸株式会社及びその子会社の損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた利益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において、事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた285百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖及び「暖新国際貿易（上海）有限公司」の清算準備に伴う費用であります。その内訳は、経済補償金125百万円、その他19百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う費用であります。その内訳は、経済補償金25百万円等であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取りによる増加 63株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取りによる増加 33株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、ファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少でありますが、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額495百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
前連結会計年度(2022年２月28日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）１．前連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖及び「暖新国際貿易（上海）有限公司」の清算準備に伴い、従業員に対する経済補償金125百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。
２．当連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴い、従業員に対する経済補償金25百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は14百万円であります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。