【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国（香港を含む）の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益、利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) （単位：百万円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、「その他」の区分では、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント資産の調整額601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) （単位：百万円）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント資産の調整額3,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加)
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加について2023年５月23日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の目的
資本金を充実させ、当社の財務基盤を強化することにより、経営健全性を維持向上させ、さらなる成長を図るため、資本準備金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れます。
２．資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金 5,275,185,701円(2023年２月28日現在)のうち、228,859,689円を減少します。
（２）資本準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項に基づき、資本準備金の額を減少します。
したがって、資本金につきましては、271,140,311円から500,000,000円となります。
３．資本準備金の額の減少及び資本金の額の増加の日程
（１） 取締役会決議日 2023年４月18日
（２） 株主総会決議日 2023年５月23日
（３） 効力発生日 2023年５月23日